会社設立の初期費用・手続別比較
バグ・不具合を報告
株式会社と合同会社の設立前に法定費用と個別手続費用を分け、必要な準備資金と紙・電子定款の差を確認する。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は6項目です。
計算結果
—円
—円
- 法定税金・公証費用の合計
- —円
- 資本金(出資金)
- —円
- 登録免許税
- —円
- 定款認証手数料
- —円
- 印紙税
- —円
- 電子定款の保存手数料
- —円
- 紙定款の認証謄本手数料
- —円
- 確認済み追加費用
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
この計算機は使いやすかったですか?
回答はサイト改善のために保存します。入力値・計算結果は送りません。
ありがとうございます。よかったら、上の共有ボタンからこの計算機を紹介しませんか?
計算方法・適用範囲・出典
計算方法
登録免許税=max(資本金の課税標準[千円未満切捨て]×7/1000の100円未満切捨て,株式会社150,000円/合同会社60,000円)。株式会社の定款認証手数料は資本金額等100万円未満30,000円(3要件を満たせば15,000円)、100万円以上300万円未満40,000円、その他50,000円。「設立出資財産の最低額」のみ記載した定款は50,000円。紙定款は印紙税40,000円、電子定款は0円。株式会社の電子定款の保存手数料は300円。紙の認証謄本は250円×入力枚数。追加費用は入力単価×数量。設立費用=法定費用+追加費用、準備資金=現金出資資本金+設立費用。比較表では謄本・任意費用を除外します。逆算・費用免除の自動判定は行いません。
出資金を含めた初期準備資金、手続費用・法定費用、登録免許税等の明細、会社形態と定款媒体の4方式の基本法定費用比較。
計算例(架空の数値)
例:資本金50万円、株式会社、発起人がすべて個人3人以下・全株式引受・取締役会なし、資本金額等を明記、電子定款、自分で設立し追加費用なしなら、登録免許税15万円+定款認証1万5,000円+電子保存300円=設立費用16万5,300円、必要準備資金66万5,300円です。
適用対象と限界
日本の株式会社の発起設立または合同会社の通常新規設立で、資本金の額と出資金額が同額の現金出資を前提とする試算。募集設立、現物出資、資本金0円、特殊な定款記載・増資・組織再編、特例・免税/軽減措置、印鑑等の自動料金推計、電子交付等の料金自動算定、設立後の税・社会保険料・運転資金は含めません。。
採用した方式
- 通常の株式会社・合同会社設立登録免許税(登録免許税法別表第一第24号・国税通則法118条/119条):対象範囲 日本、設立登記1件、特例軽減なし/適用地域 JP
- 株式会社定款認証(公証人手数料令35条(2024-12-01改定後)):対象範囲 資本金額等の記載・発起人要件による認証手数料/適用地域 JP
- 設立定款の印紙税・公証手数料(印紙税法第6号文書、公証人手数料令40条・41条の2):対象範囲 紙原本と電子定款の選択、紙謄本1枚250円・電子保存300円/適用地域 JP
方法と出典
方法:JP普通設立 v1.0|2026-11-14確認、定款認証2024-12-01改定後。データ記録日:2026-11-14。