会社設立の初期費用・手続別比較

株式会社と合同会社の設立前に法定費用と個別手続費用を分け、必要な準備資金と紙・電子定款の差を確認する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

1円以上の整数。カンマなしで入力します。資本金そのものは手続費用ではありません。

専門家への依頼額は共通料金ではありません。下の明細表で確認した金額を入力します。

最低額だけ記載する定款では、認証手数料は5万円です。合同会社選択時も比較表の株式会社分に使います。

資本金額等100万円未満かつ、発起人全員が個人3人以下/発起人が全株式を引受け/取締役会なし。これ以外の資本金帯では選択による減額はありません。

株式会社の紙定款だけ1枚250円で加算します。請求しない場合は0。電子定款や合同会社ではこの入力を使いません。

確認した追加費用(任意の明細)任意
行項目名区分単価(円)数量操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

専門家報酬・印章・各種証明書・郵送等を記載します。法定登録免許税・定款認証・印紙税は重複入力しません。空行は費用に含めません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

登録免許税=max(資本金の課税標準[千円未満切捨て]×7/1000の100円未満切捨て,株式会社150,000円/合同会社60,000円)。株式会社の定款認証手数料は資本金額等100万円未満30,000円(3要件を満たせば15,000円)、100万円以上300万円未満40,000円、その他50,000円。「設立出資財産の最低額」のみ記載した定款は50,000円。紙定款は印紙税40,000円、電子定款は0円。株式会社の電子定款の保存手数料は300円。紙の認証謄本は250円×入力枚数。追加費用は入力単価×数量。設立費用=法定費用+追加費用、準備資金=現金出資資本金+設立費用。比較表では謄本・任意費用を除外します。逆算・費用免除の自動判定は行いません。

出資金を含めた初期準備資金、手続費用・法定費用、登録免許税等の明細、会社形態と定款媒体の4方式の基本法定費用比較。

計算例(架空の数値)

例:資本金50万円、株式会社、発起人がすべて個人3人以下・全株式引受・取締役会なし、資本金額等を明記、電子定款、自分で設立し追加費用なしなら、登録免許税15万円+定款認証1万5,000円+電子保存300円=設立費用16万5,300円、必要準備資金66万5,300円です。

適用対象と限界

日本の株式会社の発起設立または合同会社の通常新規設立で、資本金の額と出資金額が同額の現金出資を前提とする試算。募集設立、現物出資、資本金0円、特殊な定款記載・増資・組織再編、特例・免税/軽減措置、印鑑等の自動料金推計、電子交付等の料金自動算定、設立後の税・社会保険料・運転資金は含めません。。

採用した方式

  • 通常の株式会社・合同会社設立登録免許税(登録免許税法別表第一第24号・国税通則法118条/119条):対象範囲 日本、設立登記1件、特例軽減なし/適用地域 JP
  • 株式会社定款認証(公証人手数料令35条(2024-12-01改定後)):対象範囲 資本金額等の記載・発起人要件による認証手数料/適用地域 JP
  • 設立定款の印紙税・公証手数料(印紙税法第6号文書、公証人手数料令40条・41条の2):対象範囲 紙原本と電子定款の選択、紙謄本1枚250円・電子保存300円/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP普通設立 v1.0|2026-11-14確認、定款認証2024-12-01改定後。データ記録日:2026-11-14。