資産除去債務・割引戻し予定表

法令・契約による資産除去義務の将来支出から、当初割引価値と年次割引戻し、単一の見積変更を試算する。

将来の支出総額と割引率はご自身で確認した見積値を入力してください。履行額が合理的に見積れない債務の金額は算出しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

法令・契約による義務と支出を確認した金額を入力します。0円は当初債務の対象外です。

当初認識から最終期末の履行まで、1年単位の整数期間を入力します。

履行までの期間に対応した年率。国債利回りなどを基礎に選択し、毎期更新しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

当初負債=将来除去支出額÷(1+当初年割引率)^履行年数。各期の時の経過調整額=期首負債の当初割引率による増加額(見積増額分は変更時割引率による別の層として計算)。見積増額の調整額=増額支出÷(1+変更時年割引率)^残存年数。見積減額の調整額=減額支出÷(1+当初年割引率)^残存年数(負数)。変更は指定年末の割引戻し後、最終年末に履行する。

当初資産除去債務、割引戻し累計、変更調整額、変更直後残高、履行直前残高、年次増減予定表。

計算例(架空の数値)

ASBJ適用指針第21号・設例1の入力条件:5年後の除去支出1,000、年率3%なら当初債務は約862.61、初年度の時の経過調整は約25.88(いずれも同一の金額単位)です。

適用対象と限界

日本基準の有形固定資産について、法令・契約等の除去義務、支出額、履行時期、割引率を合理的に見積れる場合。義務の成立判定、合理的な見積り不能の場合、複数支出時点・確率分布、期中変更、複数回の見積変更、増額履歴がある場合の減額・加重平均割引率、利率の毎期更新、減価償却・減損・実際の履行差額・敷金の代替処理・仕訳は対象外です。。

方法と出典

方法:ASBJ第18号(2024-09-13改正)・適用指針第21号(2011-03-25改正)/単一支出・年次v1.0。データ記録日:2026-11-13。