営業日・稼働日を計算

営業日・稼働日を数えるか、指定営業日数だけ前後した暦日を求める。

日単位の業務日程計算です。法律・税務・契約上の期限延長規則は自動適用しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

例:月火水木金。曜日を重複なく入力。全曜日は「日月火水木金土」、通常の稼働曜日がない場合は「なし」。

日本の祝休日は2026・2027年分の公表データです。会社固有の休業日などは下で指定できます。

日付別の休業・臨時営業任意
行対象日扱い操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

未入力の行は無視。指定日は通常の稼働曜日と祝休日より優先します。同じ日付は重複指定できません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

営業日判定は①日付別の臨時営業/休業、②選択した内閣府の祝休日、③指定曜日の順に優先します。期間は端点をそれぞれ含む・含まないで数え、開始日より前の終了日は受け付けません。前後計算では正が後、負が前で、基準日の算入は営業日のときだけ有効です。0営業日の場合は基準日を返します。暦日として最大20,000日を探索します。

営業日数または到達日付。暦日数と除外日数・基準日からの日数差を併記。

計算例(架空の数値)

2026年1月5日(月)~9日(金)を両端含め、稼働曜日「月火水木金」、祝休日の自動除外なし、例外日なしとして数えると、暦日5日、営業日5日、休業日0日です。

適用対象と限界

曜日と個別の休業・営業日が分かる、一般的な業務日程・稼働計画。法律・税務の期限繰延、契約固有の期限条項、銀行・取引先の独自休業日や締切時刻は自動判定しない。内閣府の祝休日データを選べるのは2026~2027年の範囲に限る。

方法と出典

方法:2026-11-13 / civil-day-v1 / 内閣府2026~2027年公表分(選択時のみ)。データ記録日:2026-11-13。