介護施設の月額費用・食費居住費

認定済みの補足給付区分・居室種別・日数・確定した介護サービス負担額から家族の毎月の支払内訳を組み立てる。

対象は介護保険施設の入所費用です。補足給付の区分は必ず認定済みのものを指定してください。

負担限度額は請求額そのものを保証しません。施設の確定した日額がある場合は入力日額を優先します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

対象月のいずれか1日を選択してください。月の日数と制度版を判定します。

施設の請求書等で確認した本人負担の月額。単位数や総報酬額ではありません。

所得や預貯金から自動判定しません。保険者が交付した認定証で確認してください。

老健・介護医療院の多床室は、室料徴収の有無も確認してください。

その月に食費を請求される日数。外泊等で食費がない日は含めません。

その月に居住費を請求される日数。日割りの請求状況に合わせます。

認定段階の負担限度額を使う場合は空欄。施設の請求日額が異なる場合や補足給付対象外の場合は入力します。

認定段階の負担限度額を使う場合は空欄。施設の請求日額が異なる場合や補足給付対象外の場合は入力します。

保険外費用(任意)任意
行費目単価(円)数量(回・個)操作
1
2

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

理美容や日用品など。費目・単価・数量を行ごとに入力し、空行は集計しません。金額は税込・支払確定額を使用します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

月額合計=確認済み介護サービス自己負担額+食費日額×食費計上日数+居住費日額×居住費計上日数+Σ(保険外費用の単価×数量)。補足給付第1~3段階②は対象月の厚労省負担限度日額を参照し、食費・居住費の確定日額が入力されたときはそれを優先。対象外は確定日額が必要です。2026年8月から食費の第3段階①が650→680円、②が1,360→1,420円、居住費の第3段階②も一部の居室で100円増額(室料徴収なしの老健・医療院等の多床室を除く)。日額は円単位の整数を使用し、合計に途中の端数丸めはありません。

月額合計、介護費・食費・居住費・保険外費用、適用日額、請求内訳表。

計算例(架空の数値)

架空例:2026年11月、負担第3段階①・ユニット型個室で食費・居住費各30日、確認済み介護費25,000円、保険外費用4,000円の場合、食費680×30=20,400円、居住費1,370×30=41,100円、月額合計は90,500円です。

適用対象と限界

2025年8月~2026年11月の介護保険施設入所で、補足給付認定区分および請求額を確認済みの場合。補足給付の資格判定、介護サービス単位・加算算定、高額介護サービス費の自動計算、ショートステイ・有料老人ホーム・サ高住の料金制度、契約で定める食費・居住費日額の推定、医療費・保険料の自動加算は対象外です。。

方法と出典

方法:E670 v1.0 / 厚労省 補足給付負担限度額 2025-08・2026-08。データ記録日:2026-11-14。