EC・デリバリー・決済の手残り比較

契約ごとの料率の基準額、精算控除、別請求、返品を区別して販売チャネルの手残りを比較する。

料金・税率・控除方法は各契約で異なります。販売者の入金に含まれない買主直払いは販売者の費用から除きます。仕入れの消費税を控除できない場合や複数税率を含む取引には、この税抜比較方式をそのまま使用しないでください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

全チャネルに共通です。税込売価で入力した場合は売上税率から税抜売上を換算します。

0%、8%、10%など適用する税率を入力。自動取得や税区分の判定は行いません。

注文1件当たりの目標。販売者負担費用を差し引いた貢献利益を基準に逆算します。

チャネル別の販売条件・実費必須
行チャネル名売価(円)値引(税込)(円)返金(税込)(円)原価(税抜)(円)回収原価(税抜)(円)包装(税抜)(円)配送実費(税抜)(円)月額費(税抜)(円/月)想定注文数(件/月)操作
1
2

10列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。6行まで。

金額はすべて円整数。値引・返金は税込、原価・回収・包装・送料・月額費は税抜。未発送の送料や費用なしは0を明示。月額費と注文別手数料を重複入力しないでください。

チャネル別の販売・決済・配送手数料必須
行チャネル名費用区分料率の課金基準料率(%)取引固定額(円)手数料の表示手数料税率(%)端数処理負担者徴収方法操作
1
2

10列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。18行まで。

チャネル名は上表と同じ表記にします。変動手数料は課金基準×料率を丸めてから取引固定額を加え、手数料税率を適用します。返金後の額を基準にすると変動手数料は減りますが、取引固定額は残ります。無料のチャネルも0%・0円の行を入力してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

税込売価=税抜入力売価+丸めた売上税額(または税込入力売価)。返金後税込売上=税込売価−値引(税込)−返金(税込)、税抜売上=返金後税込売上÷(1+売上税率)を円で四捨五入。手数料ごとに入力した課金基準×料率を選択端数規則で円に丸め、固定手数料を加え、税率・税込/税抜を処理。精算入金(税込)=返金後税込売上−売上控除手数料(税込)。貢献利益(税抜)=返金後税抜売上−販売者負担手数料(税抜)−原価+回収原価−包装費−配送実費−四捨五入(月額費÷想定注文数)。売価逆算は同じ計算順序で目標利益を満たす最小の整数円を探索します。

チャネルごとの決済入金・税抜貢献利益・費用内訳・目標利益に必要な売価・比較順位。

計算例(架空の数値)

架空例:売上税率0%、税込売価1,000円、値引・返金なし、売価に対する販売手数料10%(税率0%、切捨て)+取引固定額30円、原価500円、送料実費100円、包装・月額費0円なら、精算入金870円、税抜貢献利益270円です。

適用対象と限界

売価・税率・契約手数料・費用を自ら確認し、同じ税区分の商品またはサービスを比較する場合。各モール・カード会社の最新料率自動取得、税額申告・仕訳確定、仕入税額控除不可の場合、複数税区分の混在、取引単位以外の振込手数料、返金される固定手数料、入金日予測、ポイント・クーポンの精算特則は対象外です。。

方法と出典

方法:B066-contract-fees-jpy-v1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。