寄附金の所得控除・税額控除を比較

認定NPO法人等・一定の公益社団法人等に対する単独寄附の所得税控除方式を比較する。

2026年分の所得税(本税)で、今回の寄附だけが対象となる場合の比較です。住民税と復興特別所得税は含みません。

寄附先の税額控除対象資格と必要書類は、寄附先等が公表する情報で確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

法人の資格、対象事業への寄附、受領書等の要件を確認して選択してください。

寄附金控除の40%上限を判定する金額。年収ではありません。

ほかの所得控除を反映し、今回の寄附金控除を引く前の課税所得。

復興特別所得税を除いた本税。課税所得による速算表の税額と照合します。

ほかにある場合は2,000円の控除額・40%上限・25%上限の調整が必要です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

所得控除額=max(0, min(寄附額, 総所得金額等×40%)−2,000円)。税額控除額=min(100円未満切捨て[所得控除の基礎額×40%],100円未満切捨て[所得税額×25%])。所得控除の所得税軽減額=税率表による寄附金控除前後の所得税差(課税所得をそれぞれ1,000円未満切捨て)。差額は両方式の本税軽減額の差。

寄附金控除額、所得控除の本税軽減額、寄附金特別控除額、軽減額の差と有利な方式。

計算例(架空の数値)

寄附額100,000円、総所得金額等5,000,000円、課税所得3,000,000円、所得税額202,500円なら、所得控除額98,000円、所得控除による本税軽減9,800円、税額控除39,200円で、差額は29,400円。

適用対象と限界

2026年分、日本の総合課税の所得税。寄附先の資格を確認できる認定NPO法人等または税額控除対象の公益社団法人等への単独寄附。。ふるさと納税の住民税特例、住民税、復興特別所得税、分離課税、複数寄附の限度額調整、他の税額控除、所得税の特例的な最低負担税額、特定公益信託・政治寄附等は対象外。。

方法と出典

方法:2026年分・国税庁 No.1150/1263/1266/2260(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。