保育料計算(横浜市・令和8年度)
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選択した自治体・制度年度の公式料金表で月額保育料と在籍期間の合計を求める。
横浜市の令和8年度料金表を使用します。年度内の全月在籍に限り、月途中の入退園・施設実費・延長保育料は含みません。
0〜2歳児の料金は市民税所得割の算定額(旧税率6%相当、調整控除後)で決まります。市民税の税額そのものや世帯年収から自動換算しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は7項目です。
計算結果
—円
- 開始月の保育料
- —円
- 終了月の保育料
- —円
- 対象月数
- —か月
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
各月の保育料=令和8年度の横浜市料金表[市民税負担階層、施設区分、保育時間、きょうだい区分]の該当月額。4〜8月は令和7年度、9〜翌3月は令和8年度の市民税算定額で階層を判定。ひとり親世帯等のC・D1〜D5はE0〜E5階層。第3子以降・1号・2号の利用料は0円。期間合計=月額の各月合算。
初月・最終月の月額保育料、対象期間合計、月別の負担階層と料金。
計算例(架空の数値)
横浜市、令和8年度、3号・認可保育所・標準時間・第1子・軽減対象外、2026年4月1日〜2027年3月31日。算定用所得割額が令和7年度55,000円(D4)、令和8年度80,000円(D6)の場合、4〜8月は14,500円×5か月、9〜翌3月は20,400円×7か月、合計215,300円。
適用対象と限界
令和8年度に横浜市の新制度対象保育施設を利用する1号・2号・3号認定の児童(区分・条件を利用者が確認して入力)。他自治体・他年度、認可外保育、里親等個別取扱い、日割入退園、延長保育料、施設実費、減免、転居・世帯変更の遡及補正、所得割額の税務計算は対象外。
採用した方式
- 横浜市令和8年度 保育料階層表(2026-04-01/令和8年度):対象範囲 横浜市の認可保育所等・全月在籍/適用地域 JP-14100
方法と出典
方法:令和8年度料金表(適用2026-04-01〜2027-03-31)、2026-11-13照合。データ記録日:2026-11-13。