育児時短就業給付金

時短勤務中の暦月ごとの育児時短就業給付金と賃金込みの総収入を試算する。

受給資格(子の年齢、被保険者資格、労働時間短縮、休業等との重複)は別途確認してください。この画面は給付額の試算です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

原則、時短前6か月の対象賃金総額÷180×30の月額(賞与を除く)。休業から引き続く場合は休業開始時賃金月額を使用します。

対象となる各暦月の支払賃金必須

日付は年/月/日の順。2列のデータは左の欄へタブ区切りで貼り付けられます。

開始月から終了月まで各月1行・年月の昇順で入力。2026年8月分なら日付は2026-08-01。数か月分の通勤手当を一括前払いした場合は支給月に全額計上せず、対象各月に按分した額を加算。賞与等の対象外額を除いた手取り前の賃金を入力。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各暦月の開始時賃金月額Bには適用期間ごとの上限・下限を反映します。支払賃金WがBの90%以下なら給付額G=W×10%。90%超100%未満なら賃金率X=W÷B×100(小数第3位を四捨五入し第2位まで)、支給率Y=9000÷X−90(同じく小数第2位まで)としてG=W×Y÷100。Gは1円未満を切り捨て、W+Gが支給限度額を超える場合Gを限度額−Wに抑えます。WがB以上または支給限度額以上の場合、およびGが最低限度額以下の場合は0円です。暦月単位で計算し、賃金は原則その月の実支払額ですが、複数月分をまとめて支給した通勤手当等は対象各月へ按分した額で入力し、支給月へ全額加算しません。

月別給付見込額・支給率・賃金込み収入、給付合計・総収入。

計算例(架空の数値)

2026年8月、時短就業開始時賃金月額300,000円、支払賃金200,000円なら給付金20,000円、合計220,000円。支払賃金280,000円なら調整支給率6.43%、給付金18,004円、合計298,004円。

適用対象と限界

2歳未満の子を養育して育児時短就業を行い、各暦月の法定受給要件を別途満たす雇用保険被保険者の試算。受給資格の判定、2025年3月以前・2027年8月以降の月、育児休業給付、給与手取り、税・社会保険料、賞与の支給額計算は対象外。。

方法と出典

方法:E036-JP-2026-08-v1。データ記録日:2026-11-13。