賃貸初期費用・フリーレント・実効賃料

店舗・事務所等の賃貸借の契約条件を支払・返還に分け、初期資金と割引前の実効月額を比較する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

賃料だけを入力。フリーレントの対象とする部分です。

無料期間中も支払う額。ない場合は0円を入力。

1年=12か月。2年は2、18か月は1.5と入力。日割りは扱いません。

賃料だけを無料とする連続月数。ない場合は0。

契約時に払う賃料・共益費の対象月数。無料期間に重なる月の賃料は0円。前払いがなければ0。

契約時の一時金(敷金・礼金・保証金・仲介手数料など)任意
行項目名区分契約時支払額(円)終了時返還見込額(円)操作
1
2

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

金額はすべて円単位。返還予定は契約書等で確認した額を入力し、返還なしなら必ず0。入力しない行は集計しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

契約月数N=契約年数×12、無料月数F、前払い月数P、月額賃料R、共益費C、一時金支払額合計D、終了時返還見込額合計B。契約時必要資金=D+R×max(0,P−F)+C×P。契約全体の純負担額=R×(N−F)+C×N+D−B。実効月額負担=純負担額÷N(表示は小数第2位まで)。敷金・保証金等の返還予定は終了時にまとめて受領する前提で、現在価値の割引は行いません。契約期間・無料期間・前払期間は初月を1か月目として数え、暦日の端数・日割りを含めません。

契約時必要資金、実効月額、契約期間の純負担額、返還予定額、無料賃料の効果、一時金の返還なし・償却額。

計算例(架空の数値)

例:月額賃料30万円、共益費2万円、契約2年、初月から2か月フリーレント、前払い2か月、一時金243万円(うち終了時返還予定120万円)なら、契約時必要資金247万円、契約期間の純負担額831万円、実効月額346,250円です。

適用対象と限界

契約期間が月単位で確定し、初月から連続する無料賃料期間と、契約時一時金・返還予定が明確な日本国内の賃貸借条件。日割り・途中解約・更新・段階賃料・敷金の運用益・現在価値・消費税や仲介報酬の法定上限判定・返還額の自動推定・不動産鑑定評価上の実質賃料は対象外。。

方法と出典

方法:E393 契約条件・現金平均 v1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。