社宅・寮の賃貸料相当額
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会社名義で貸与する通常の社宅・寮の月額賃貸料相当額と給与として課税する経済的利益を算定する。
税務上の社宅評価に必要な当年度課税標準額と会社名義の貸与条件を確認して入力してください。税額・社会保険料そのものは計算しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 月額賃貸料相当額
- —円
- 賃貸料相当額-本人徴収額
- —円
- 給与加算なしとなる本人徴収基準
- —円
- 適用方式
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
使用人と小規模役員は月額R=建物課税標準額×0.002+12円×(専有と按分共用の合計㎡)÷3.3+敷地課税標準額×0.0022。非小規模役員・自社所有はR=(建物課税標準額×12%〈法定耐用年数30年超は10%〉+敷地課税標準額×6%)÷12。非小規模役員・会社借上げは、この額と会社支払家賃の50%の大きい額。役員の給与加算はmax(R-本人徴収額, 0)。使用人は本人徴収がRの50%以上なら加算0、未満ならR-本人徴収額。50%判定は表示丸め前の値で行います。
月額賃貸料相当額、本人徴収との差、非課税となる本人徴収基準額、所得税上の月額給与加算額、計算方式・項目別内訳。
計算例(架空の数値)
架空例:Rが10,000円、本人徴収が5,000円なら、使用人は給与加算0円、役員は5,000円。使用人の本人徴収が4,999円なら、給与加算は1円でなく5,001円です。
適用対象と限界
2026年4~12月の日本国内における使用人又は役員への、通常の会社名義の社宅・寮の貸与。課税標準額・小規模区分などを入力者が確認済みの場合。豪華社宅、職務上不可欠な住居の個別非課税判断、入居者自身の直接契約、現金住宅手当、区分・課税標準額が未確認の住宅、税額・社会保険・日割り・固定資産の按分推定・円未満の法定端数処理は対象外。
採用した方式
- 使用人・役員小規模社宅(2026-04-01現在):対象範囲 JP・通常の社宅・月額/適用地域 JP
- 役員非小規模自社所有・借上げ(2026-04-01現在):対象範囲 JP・通常の社宅・月額/適用地域 JP
方法と出典
方法:NTA-2597-2600-2026-04-01/B126-v1。データ記録日:2026-11-13。