企業型DC・iDeCoの拠出限度
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日本国内の企業型DC・iDeCoの月額掛金について加入区分別・年月別の通常制度枠を計算する。
企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは併用できません。表示する金額は制度上の月額枠であり、加入資格や勤務先規約による可否を判定するものではありません。
第1/4号で国民年金の付加保険料を納付中の方は本計算の対象外です。国民年金基金に未加入で付加保険料も納めていない場合は他制度掛金に0円を明示してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
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- iDeCoの制度上の残余枠(端数処理前)
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- 企業型DCの拠出限度(月額合計)
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- 本人のマッチング拠出上限(iDeCoと二者択一)
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必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
iDeCoの月額掛金は最低5,000円、1,000円単位です。2024年12月〜2026年11月の第2号・企業年金あり:min(20,000円, max(0円, 55,000円−他制度掛金相当額−企業型DC事業主掛金))。企業年金なしの第2号は23,000円、第1/4号は68,000円−国民年金基金掛金、第3号は23,000円。2026年12月以降は第2号の共通枠が62,000円、第1/4号の共通枠が75,000円、第3号は23,000円、第5号の企業年金なしは62,000円。企業型DCは55,000円(2026年12月以降62,000円)から他制度掛金相当額を控除し、確認済みの経過措置は2026年11月までは27,500円を下限とし、2026年12月以降も継続適用される場合は27,500円を上限額として固定します(例外要件は別途確認)。第1/4号の算式は国民年金の付加保険料を納付していない方のみ対象です。マッチング拠出は企業型DC枠から事業主掛金を控除し、2026年3月以前はさらに事業主掛金以下に制限します。iDeCoは拠出枠の1,000円未満を切り捨て、5,000円未満なら拠出可能額0円と表示します。
iDeCoの月額掛金上限、企業型DCの月額拠出限度額、マッチング拠出の本人掛金上限(代替案)。
計算例(架空の数値)
確認用の架空例:2026年11月、第2号・企業型DC+DB等、他制度掛金12,000円、事業主掛金20,000円ならiDeCo上限20,000円、企業型DC枠43,000円、マッチング上限23,000円。2026年12月ならそれぞれ30,000円、50,000円、30,000円です(マッチングとiDeCoは二者択一)。
適用対象と限界
国内の2024年12月〜2027年12月の通常の月額拠出枠。DB等掛金相当額は年金規約等で確認された月額を使用。加入資格、年齢、免除・未納、拠出方法、社内規約、マッチングの実施有無、国民年金基金の特例枠、国民年金の付加保険料を納付中の第1/4号加入者(上限が変わるため本計算の対象外)、iDeCo+、第5号で企業年金がある場合の詳細や運用益・所得控除は判定しません。2024年12月の経過措置は適用確認済みの場合に限ります。
採用した方式
- 2024年12月以降(2024年12月1日施行):対象範囲 国民年金第1〜4号と企業型DC。iDeCoと企業年金の合算上限5.5万円/適用地域 JP
- マッチング掛金制限撤廃(2026年4月1日施行):対象範囲 事業主掛金を超えられない上限を撤廃。企業型DC全体の限度額は維持/適用地域 JP
- 拠出限度額引上げ(2026年12月1日施行):対象範囲 第1/4号7.5万円、第2号共通6.2万円、第3号2.3万円、新設第5号6.2万円/適用地域 JP
方法と出典
方法:2024-12/2026-04/2026-12制度区分・令和7年政令第442号(2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。