障害者雇用率・納付金と調整金
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月別の法定算入数と除外率を区別し、納付金・調整金の年次概算を行う。
全12か月の区分別人数を集計する単一事業所向けの試算です。複数事業所の除外率は合算せず、別途事業所単位で計算してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は3項目です。
計算結果
—円
—円
- 常用雇用100人超の月数
- —か月
- 年間法定雇用障害者数(納付金側)
- —人月
- 年間法定雇用障害者数(調整金側)
- —人月
- 年間の算入障害者数
- —人月
- 年間の納付金側の差(+不足)
- —人月
- 年間の調整金側の差(+超過)
- —人月
- 年度通算の参考雇用率
- —%
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
常用雇用者数=通常勤務+短時間勤務×0.5。除外人数=⌊常用雇用者数×除外率÷100⌋。納付金側法定人数=⌊(常用雇用者数−除外人数)×法定率⌋。調整金側法定人数=⌊常用雇用者数×法定率⌋。障害者算入数は通常重度2、通常その他・精神1、短時間重度・精神1、短時間その他0.5、特定短時間重度・精神0.5。年次差は月別の差を符号付きで合計。100人超が5か月以上の場合、年次不足数×50,000円、年次超過数のうち120人月まで×29,000円、残り×23,000円。
年次納付金額・調整金額、対象月数、年次不足数、法定雇用数と月別明細、参考雇用率。
計算例(架空の数値)
例:2025年度、毎月通常勤務120人・短時間0人、障害区分別0人、除外率10%なら除外人数12人、納付金側法定人数2人/月、調整金側法定人数3人/月、年間納付金1,200,000円です。
適用対象と限界
日本国内の単一事業所で、通年の各月の算定基礎日に在籍する者の区分別人数を把握できる事業主。複数事業所・算定特例・年度途中の開廃業・A型事業所の特殊取扱い・除外率適用の認定判定・職員ごとの証明書確認・100人以下の報奨金・特例調整金は対象外。2026年度の申告申請手続は該当年度の公表資料で別途確認が必要です。。
採用した方式
- 2025年度の納付金・調整金(JEED 令和8年度申告申請書記入説明書(2026年申告)):対象範囲 2025年4月~2026年3月、単一事業所、通年12か月/適用地域 JP
- 2026年度の法定率変更を反映した概算(JEED 令和8年7月1日改定(2026年度申告手続は別途)):対象範囲 2026年4月~2027年3月、単一事業所、通年12か月/適用地域 JP
方法と出典
方法:JEED令和8年度申告申請(対象2025年度)・2026年7月率改定反映 v1.0。データ記録日:2026-11-13。