派遣期間・抵触日と延長履歴
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2015年9月30日施行の派遣期間制限について、記録した受入期間と延長履歴の暦日・抵触候補日を整理する。
勤務日数の合計ではなく、派遣受入れの暦上の継続期間から計算します。対象外となる業務・労働者の要件は入力前に確認してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
計算結果
—
- その前日(最終受入可能候補日)
- —
- 最後の継続期間の起点
- —
- 最後の継続期間の当初抵触候補日
- —
- 対象派遣の実暦日(重複を除く)
- —日
- 対象外として入力した実暦日(重複を除く)
- —日
- 最後の継続期間の経過暦日
- —日
- 最後の継続期間の空白暦日
- —日
- 区切られた継続期間
- —区間
- 次回の意見聴取期限候補日
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
対象派遣を開始日順に入力し、同じ日付の重複・連続期間を一つにまとめて暦日を集計します。空白期間が3か月を超える場合は継続期間を区切り、それ以下は最初の対象派遣開始日から暦で3年後の最初の抵触候補日を維持します(2月29日など応当日がない場合は翌月初日)。事業所単位の延長は当初候補日から3年以内ごとに適用し、意見聴取日は各期間の開始日から抵触候補日の1か月前までの範囲で照合します。対象外として入力した派遣履歴は別集計で、対象派遣期間から控除しません。
最後の継続期間の抵触候補日、最終受入可能候補日、初回抵触候補日、対象/除外暦日、継続期間区分、延長履歴、意見聴取期限。
計算例(架空の数値)
計算例:2015年10月1日に対象派遣の受入れを開始した事業所では、当初の抵触候補日は2018年10月1日です。所定の意見聴取を行い2018年10月1日~2021年9月30日まで延長したと入力した場合、次の抵触候補日は2021年10月1日になります。延長は個人単位の制限には及びません。
適用対象と限界
同一事業所での対象派遣の全履歴、または同一人かつ同一組織単位の対象派遣履歴が確認できる場合。派遣の例外要件の自動認定、組織単位の実態判断、2015-09-30前の経過措置、事業所統廃合、複数事業所の統合判定、手続・通知・雇用安定措置や適法性の判定は行いません。。
採用した方式
- 派遣期間の3年制限・事業所延長(2015-09-30施行の期間制限(2026-11-14資料確認)):対象範囲 2015-09-30以降開始の期間制限対象派遣。事業所/同一人・同一組織単位/適用地域 日本
方法と出典
方法:労働者派遣法2015-09-30施行期間制限・厚労省Q&A(2026-11-14資料照合)/ 日付算術 v1。データ記録日:2026-11-14。