マンション修繕積立金の計算

確認済み長期修繕計画の支出と積立金会計の資金収支を年次で試算し、均等月額と各戸負担の参考額を得る。

建物の工事費を自動推定するものではありません。管理組合の修繕計画で確認した工事費を入力してください。

現行額・必要額の比較は毎年末の資金残高で行い、年内の資金繰り、借入、滞納や予定外工事は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は8項目です。

1~40年。1年目は試算開始日からの最初の12か月です。

管理費など別会計を含めず、修繕積立金会計に帰属する残高。

実際の管理組合の修繕積立金徴収予定総額。1戸の金額ではありません。

均等戸割の参考額を表示するための戸数。

管理規約などで定められた全体に対する住戸負担割合。1戸の負担を計算するための値です。

年-10~10%、小数第2位まで。年初の正の残高のみに適用し、年末に損益を計上。手数料等を反映した仮定値を入力。

年-10~10%、小数第2位まで。工事費は開始時点の価格を入力し、2年目から年数に応じて変動させます。

長期修繕計画の工事予定必須
行実施年(年目)修繕項目計画費用(円)操作
1
2

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。80行まで。

各工事項目の予定年と開始時点の確認済み価格を記入。同じ年の複数工事は別行で入力可能。工事のない年は行を追加しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

年目yの工事費=各計画費用×(1+工事費変動率)^(y-1)(工事項目ごとに整数円四捨五入)。年末残高Bᵧ=前年末残高Bᵧ₋₁+12×全体月額+round(max(Bᵧ₋₁, 0)×年利回り)-当年工事費。負の残高は未充足額として翌年へ繰り越し、負残高には利息を付けません。必要月額は、すべての年末残高を0円以上にする最小の整数円を二分探索で求めます。持分別月額は全体月額×指定持分、均等戸割は全体月額÷戸数を表示用に1円へ四捨五入します。

年末残高と不足額の推移、最大不足額、全年度で年末資金が非負となる最低の均等月額、指定持分・均等戸割の月額参考値。

計算例(架空の数値)

架空例:開始時残高0円、現在の全体月額0円、2年目に工事費240,000円、年利回り・工事費変動率0%なら、年末不足のない最小月額は10,000円(1年目120,000円、2年目0円)。戸数10戸・持分10%なら、1戸月額の参考値は1,000円です。

適用対象と限界

確認済みの修繕工事予定年・予定額と、修繕積立金会計の現状が分かるマンション管理組合・区分所有者。建物固有の修繕工事費、修繕周期、適正水準を自動査定しない。工事中の支払時期、徴収滞納、未確定の一時金、修繕積立基金、借入・返済・税、施工の可否、管理規約の配賦規定は計算対象外。表示は年末資金残高のみを判定する。。

採用した方式

  • 計画済み修繕工事費による均等徴収・年次収支/整数円最小月額の逆算(年末決済・年初残高運用モデル v1.0/基礎資料:国交省令和6年6月改訂):対象範囲 各年に工事費を年末支払、拠出は年12か月、運用損益は年初の正残高のみ。借入・一時金・滞納なし/適用地域 日本(国内管理組合の参考試算)

方法と出典

方法:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」令和6年6月7日改訂を参照/独立定義の年次資金収支・整数円逆算 v1.0。データ記録日:2026-11-13。