連結内部取引・未実現利益の消去

連結グループの照合済み商品売買に係る内部売上消去と期末棚卸資産に含まれる未実現利益の消去、持分配分を求める。

同じ取引範囲の内部売買額・原価率・外部売却割合を入力してください。複数の異なる原価率は取引ごとに計算します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

同一決算期間で売手・買手の双方を照合済みの金額。カンマなしの整数で入力してください(18桁以内)。

内部売上高に対する売手原価の割合。利益が出ている取引を対象とし、0~100%で入力。

対象商品のうち、連結期末までにグループ外へ売却した割合。未売却分は100%から差し引きます。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

内部売上高の相殺消去額=照合済み内部売買額S。売手粗利益=S×(1-原価率r)。期末未実現利益=S×(1-r)×(1-期末までの外部売却割合e)。売手が親会社なら親会社側100%、売手が子会社なら親会社側は売手の親会社帰属持分p、非支配株主側は(1-p)として配分します。率は百分率を小数へ換算し、小数点以下4桁の百分率まで入力できます。金額は途中で丸めず、最終的に円単位で四捨五入します。

内部売上高の消去額、期末棚卸資産未実現利益の消去額と親会社・非支配株主配分、関連内訳。

計算例(架空の数値)

子会社が内部売買100万円、原価率70%、期末までの外部売却40%、売手の親会社帰属持分80%なら、内部売上高の相殺消去100万円、粗利益30万円、未実現利益18万円、親会社配分14万4,000円、非支配株主配分3万6,000円です。

適用対象と限界

連結対象会社間の照合済み商品売買で、単一の原価率と対応する外部売却割合を確認できる取引。固定資産の内部売買、未実現損失と回収不能額、税効果、重要性による省略判定、内部債権債務の照合、持分法適用会社、期首在庫の戻入や複数期間の仕訳は対象外です。

方法と出典

方法:ASBJ第22号 第34〜38項/棚卸資産 v1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。