長期契約の進捗収益・契約損失

確認済みの収益認識方式、契約対価、原価見積・実績、過年度計上額に基づく当期収益と損益の試算。

本計算は、契約の認識方式と工事損失引当要件を判定した後の期間金額を整理するためのものです。

原価はすべて進捗に比例し費用計上済み、販売直接経費は0の契約に限ります。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は1項目です。

契約別の期間計算(円・整数)必須
行管理名認識方式(確認済み)契約区分配分済み取引価格(円)当期末累計原価(円)最新の総原価見積(円)前期までの計上収益(円)前期までの計上原価(円)前期末引当金残高(円)工事損失引当の判断操作
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10列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

各行は独立した契約・履行義務です。金額はカンマなしの整数円で、該当なしは0を入力。認識方式・損失引当要件は事前に確認した区分を選択してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

原価比例法:進捗度=当期末累計原価÷最新総原価見積額。累計収益=配分済み取引価格×進捗度(累計額を円単位で四捨五入)。当期収益=累計収益-前期までの計上収益。原価回収基準:累計収益=回収見込が確認された累計原価(本計算では全額回収可能な場合のみ)。当期原価=累計原価-前期までの計上原価。引当要件を満たす工事契約等:見込損失=総原価見積額-取引価格。期末引当金=max(0,見込損失+累計収益-累計原価)。当期引当金増減=期末残高-前期末残高。当期損益=当期収益-当期原価-当期引当金増減。確定した端数処理ルールとは別の試算用四捨五入です。

当期収益、当期原価、当期引当金増減、当期損益、期末引当金、契約別の進捗度・累計収益・損失明細。

計算例(架空の数値)

適用指針の設例32を百万円単位で計算すると、X2年度の累計原価7,560、最新総原価見積10,500、取引価格10,000から進捗度72%、累計収益7,200、前期収益2,500を差し引いた当期収益4,700、見込損失500、期末引当金140です。

適用対象と限界

収益認識の単位と取引価格の配分が確定し、原価比例または原価回収の適用条件をすでに判定した国内の長期契約。認識方式・進捗適格原価・損失見込の蓋然性は自動判定しません。一時点で認識する契約、アウトプット法、進捗に寄与しない費用・原価不比例の財、販売直接経費が別途発生する契約、複数履行義務への価格配賦、対価の変動、税、仕訳の確定には対応しません。原価は全額が進捗を表し費用計上済みで、直接販売経費がない場合に限定します。。

採用した方式

  • 原価比例による履行義務進捗度と累計修正(ASBJ第29号第41〜43項/適用指針第30号第20〜22項):対象範囲 一定期間の履行義務、認識要件・原価適格性と進捗見積の合理性を判定済み/適用地域 JP
  • 原価回収基準(ASBJ第29号第45項):対象範囲 進捗度を合理的に見積もれず、発生済原価全額を回収できると判断済み/適用地域 JP
  • 工事損失引当金(適用指針第30号第90〜91項):対象範囲 工事契約・受注制作ソフトウェアで損失発生可能性が高く合理的に見積可能な場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:ASBJ第29号・適用指針第30号(公式表示2026-07-17更新)/整数円・累計四捨五入 v1.0。データ記録日:2026-11-13。