外国子会社合算税制の合算額

会社単位の合算課税に該当すると確認した外国関係会社の課税対象金額を計算する。

内国法人の会社単位合算(特定・対象外国関係会社)に限定。部分対象外国関係会社の受動的所得・外国金融子会社等の部分合算は計算しません。

金額は同一の帳簿通貨で入力し、配当等の減算は基準所得金額を求める段階で一度だけ行います。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

該当性・租税負担割合や保有要件はこのページでは判定しません。

別表十七(三の二)で採用した計算方法を選択します。法令差の再計算はしません。

法人所得税の加算と重複させず、別表の他の加算欄を集計します。

外国関係会社が子会社から受け取った配当等の申告別表上の減算額です。日本親会社が受け取った配当ではありません。

別表に記載する控除対象の額を入力します。適用対象かどうかはこの計算では判定しません。

上記の配当等・還付額と重複させず、別表の他の減算欄を集計します。

適用可能と確定した当期の控除額。欠損金繰越年数・控除可能額を自動判定しません。

株式等の直接・間接保有と請求権の内容を反映した、確認済みの合算割合を入力。単純な名目持株比率とは異なる場合があります。

原則は対象外国関係会社の事業年度終了日の翌日から4か月を経過する日の仲値。継続適用による例外と経過措置の適用は個別に確認してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

基準所得金額=当期所得+損金算入済法人所得税+その他加算−(益金算入済法人所得税還付+子会社からの配当等+控除対象配当等+その他減算)。適用対象金額=基準所得金額−繰越欠損金当期控除−当期納付法人所得税+当期還付法人所得税。課税対象金額=適用対象金額×請求権等勘案合算割合。最後に入力した円換算レートを掛け、参考円表示のみ小数を切り捨てます。

円換算した参考合算額、現地通貨の課税対象金額・適用対象金額・基準所得金額。

計算例(架空の数値)

例(架空、帳簿通貨単位):当期所得100,000、損金算入済法人所得税10,000、益金算入済還付1,000、子会社配当15,000、控除対象配当5,000、他の加減算0なら基準所得89,000。繰越欠損4,000、当期納付税6,000、当期還付税1,000なら適用対象80,000。合算割合25%、レート1.5円なら課税対象20,000(帳簿通貨)、参考円換算30,000円です。

適用対象と限界

特定外国関係会社又は対象外国関係会社の会社単位合算に該当すると確認済みの内国法人。令和7年4月1日以後終了事業年度分の申告様式に沿う算術を対象とします。。外国関係会社の該当性や租税負担割合、経済活動基準、10%保有要件等の判定、部分対象外国関係会社・外国金融子会社等の部分合算、控除対象配当の適否、欠損金の繰越可能額、為替レートの取得、外国税額控除、申告上の法定端数処理、令和8年度改正の個別特例は算定しません。。

採用した方式

  • 会社単位の課税対象金額(特定・対象外国関係会社)(国税庁・別表十七(三の二)令和7年4月1日以後終了事業年度分):対象範囲 適用区分、所得計算の採用法令、配当等控除額・合算割合・TTMを確認済みの国内法人/適用地域 JP

方法と出典

方法:別表十七(三の二)令和7年4月1日以後終了事業年度分/円換算通達66の6-4(2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。