住宅ローン控除・年別控除残

取得区分と入居年に応じた住宅ローンの税額控除を年別に整理する。

2022~2030年入居分を対象に、入力した年だけの控除額を算出します。所得・床面積・入居継続・借入期間などの適用要件は、申告書や証明書で別に確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

買取再販住宅は宅建業者による一定の特定増改築等を経た住宅です。

建築区分と省エネ性能は証明書等で確認してください。

19歳未満の扶養親族がいるか、夫婦のいずれかが40歳未満のとき。上乗せは2024年以降の対象区分で適用。

2024~25年入居の新築「その他」と、2028~30年入居の新築「省エネ基準適合」の場合のみ選択。対象期日は計算方法を参照してください。

住宅取得資金の非課税贈与等がある場合も控除して入力。土地と建物の対象費用を確かめてください。

年ごとの年末残高・所得税額必須
行対象年(西暦)その年の12/31時点の対象借入残高(円)住宅ローン控除に充当できる所得税額(円)翌年度住民税上限用の課税所得等(調整済)(円) 任意翌年度の充当可能な住民税所得割(円) 任意操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。13行まで。

1行が所得税の1年分。住民税を算定する場合は右2列を両方入力。空欄は0円ではなく算定対象外です。対象年は入居年から控除期間内で、飛び年・前後順でも入力できます。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各年の控除可能額=floor(min(年末の対象借入残高、補助金・住宅取得等資金贈与を差引後の対象取得対価、区分別借入限度額)×0.007÷100)×100円。所得税控除=min(控除可能額、所得税の充当可能額)。所得税控除残=控除可能額-所得税控除。翌年度の住民税控除=min(所得税控除残、所得税の課税総所得金額等を基に算定した5%(上限97,500円)、入力した充当可能な住民税所得割)。2025年以前に居住開始した場合の住民税上限用所得には、国税の基礎控除増額分の調整が必要です。新築その他住宅で2024~25年入居の経過措置は2023/12/31までの建築確認又は2024/6/30までの建築完了(小規模家屋は確認日条件に限る)。新築省エネ基準適合住宅で2028~30年入居の経過措置は2027/12/31までの建築確認又は2028/6/30までの建築完了。未入力年の住宅ローン残高や税額は推定しません。

年ごとの控除可能額・所得税充当額・所得税控除残、任意入力に基づく翌年度住民税控除と未使用額、合計、借入限度額と控除期間。

計算例(架空の数値)

架空例:2026年入居の新築・認定住宅(上乗せなし)、取得対価4,800万円、2026年末の借入残高4,000万円なら控除可能額は28万円。充当可能な所得税15万円なら所得税の控除残は13万円。翌年度住民税の上限用課税所得300万円、充当可能な所得割15万円の場合、住民税控除は97,500円、最終未使用額は32,500円です。

適用対象と限界

日本で2022~2030年に入居した住宅のうち、借入・居住・所得・床面積等の要件を満たすと確認できる場合。入居年2021年以前、住宅取得等の2021年契約特例、住宅の増改築のみ、災害特例、複数借入者の按分、繰上返済予測、対象外土地・補助金の自動判定、実際の確定申告要件判定、住民税の先行税額控除判定、過去に遡る住民税制度全件照合は含まない。

採用した方式

  • 所得税の住宅借入金等特別控除(令和8年4月1日現在法令等/2022~2030年入居):対象範囲 日本・通常の住宅ローン控除、資格要件を別に確認できる住宅/適用地域 JP
  • 住民税の住宅借入金等特別税額控除(令和8年度課税以降の自治体公表算式を参照):対象範囲 所得税で控除しきれない額のうち、翌年度住民税の所得割・5%・97,500円上限の範囲/適用地域 JP

方法と出典

方法:国税庁 No.1211-1/2/3(令和8年4月1日現在法令等)、令和8年度制度改正、住民税上限2026年11月確認。データ記録日:2026-11-13。