住宅ローン控除・年別控除残
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取得区分と入居年に応じた住宅ローンの税額控除を年別に整理する。
2022~2030年入居分を対象に、入力した年だけの控除額を算出します。所得・床面積・入居継続・借入期間などの適用要件は、申告書や証明書で別に確認してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は6項目です。
計算結果
—円
- 入力年分の控除可能額合計
- —円
- 所得税で控除しきれない合計
- —円
- 翌年度住民税で控除する合計
- —円
- 所得税・住民税の控除後に残る合計
- —円
- 住宅区分による借入限度額
- —円
- 控除期間
- —年
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
各年の控除可能額=floor(min(年末の対象借入残高、補助金・住宅取得等資金贈与を差引後の対象取得対価、区分別借入限度額)×0.007÷100)×100円。所得税控除=min(控除可能額、所得税の充当可能額)。所得税控除残=控除可能額-所得税控除。翌年度の住民税控除=min(所得税控除残、所得税の課税総所得金額等を基に算定した5%(上限97,500円)、入力した充当可能な住民税所得割)。2025年以前に居住開始した場合の住民税上限用所得には、国税の基礎控除増額分の調整が必要です。新築その他住宅で2024~25年入居の経過措置は2023/12/31までの建築確認又は2024/6/30までの建築完了(小規模家屋は確認日条件に限る)。新築省エネ基準適合住宅で2028~30年入居の経過措置は2027/12/31までの建築確認又は2028/6/30までの建築完了。未入力年の住宅ローン残高や税額は推定しません。
年ごとの控除可能額・所得税充当額・所得税控除残、任意入力に基づく翌年度住民税控除と未使用額、合計、借入限度額と控除期間。
計算例(架空の数値)
架空例:2026年入居の新築・認定住宅(上乗せなし)、取得対価4,800万円、2026年末の借入残高4,000万円なら控除可能額は28万円。充当可能な所得税15万円なら所得税の控除残は13万円。翌年度住民税の上限用課税所得300万円、充当可能な所得割15万円の場合、住民税控除は97,500円、最終未使用額は32,500円です。
適用対象と限界
日本で2022~2030年に入居した住宅のうち、借入・居住・所得・床面積等の要件を満たすと確認できる場合。入居年2021年以前、住宅取得等の2021年契約特例、住宅の増改築のみ、災害特例、複数借入者の按分、繰上返済予測、対象外土地・補助金の自動判定、実際の確定申告要件判定、住民税の先行税額控除判定、過去に遡る住民税制度全件照合は含まない。
採用した方式
- 所得税の住宅借入金等特別控除(令和8年4月1日現在法令等/2022~2030年入居):対象範囲 日本・通常の住宅ローン控除、資格要件を別に確認できる住宅/適用地域 JP
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除(令和8年度課税以降の自治体公表算式を参照):対象範囲 所得税で控除しきれない額のうち、翌年度住民税の所得割・5%・97,500円上限の範囲/適用地域 JP
方法と出典
方法:国税庁 No.1211-1/2/3(令和8年4月1日現在法令等)、令和8年度制度改正、住民税上限2026年11月確認。データ記録日:2026-11-13。