上場株式の譲渡損益・損益通算
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投資家の2026年分の上場株式等に係る申告分離課税の損益通算・繰越残と概算税額を整理する。
対象:2026年分の申告分離課税。特定口座等で集計済みの年間譲渡損益を入力します。控除・還付・申告要否の最終判定は含みません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
計算結果
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- 繰越控除後の譲渡益
- —円
- 通算・繰越控除後の配当等所得
- —円
- 当年の上場株式等の譲渡損益
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- 申告分離課税を選択した配当等所得
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- 当年譲渡損失から配当等への通算額
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- 前年以前の繰越損失の当年控除額
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- 当年発生・配当通算後の損失
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- 翌年へ繰り越せる損失
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- 2026年で期限切れとなる損失
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- 計算対象外として入力した配当等
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- 所得税(15%・概算)
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- 復興特別所得税(基準所得税×2.1%・概算)
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- 住民税(5%・概算)
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必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
譲渡損益=年間売却額-取得費-売却手数料等(口座ごとに計算済み額を入力)。当年通算後配当=申告分離課税の配当等所得-min(譲渡純損失、対象配当)。前年以前の繰越損失を古い順に譲渡益、次に配当等から控除し、3年前の未使用分は失効。概算税額は区分別課税所得を1,000円未満切り捨て、所得税15%+その2.1%の復興特別所得税+住民税5%(各1円未満切捨て)。所得控除や源泉徴収の精算は除外。
当年譲渡損益、配当との通算額、繰越控除後課税対象、国税・復興特別所得税・住民税の概算、翌年繰越額と失効額。
計算例(架空の数値)
架空例:A口座で譲渡益50万円、B口座で譲渡損20万円、申告分離課税の配当等10万円、2024年発生の繰越損失15万円なら、当年譲渡益30万円、繰越控除後譲渡益15万円、配当等10万円。概算税額50,787円(所得税37,500円、復興特別所得税787円、住民税12,500円)。
適用対象と限界
2026年分について、日本の申告分離課税で上場株式等の譲渡損益・配当等を申告する個人。NISA・ジュニアNISA、一般株式等、通算対象外の相対取引損失、申告不要または総合課税の配当、大口株主等、外国税額調整、所得控除の残額、特例の個別判定、2027年分以後、税引後収支・源泉徴収の精算は対象外。
採用した方式
- 上場株式等譲渡損失の通算・繰越控除(2026年分)(2026-11-13):対象範囲 確定申告で要件を満たす対象上場株式等と申告分離課税の配当等/適用地域 JP
方法と出典
方法:2026-11-13 / 令和8年分・国税庁令和8年4月1日現在法令等。データ記録日:2026-11-13。