上場株式の譲渡損益・損益通算

投資家の2026年分の上場株式等に係る申告分離課税の損益通算・繰越残と概算税額を整理する。

対象:2026年分の申告分離課税。特定口座等で集計済みの年間譲渡損益を入力します。控除・還付・申告要否の最終判定は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

口座別の年間譲渡損益(実現分・任意)任意
行口座(任意) 任意譲渡損益(円)操作
1
2

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

取得費と売買手数料等を差し引いた年間の譲渡損益を円で入力します。損失はマイナス。NISAや対象外の相対取引は入力しません。

配当等所得・申告区分(任意)任意
行口座(任意) 任意配当等所得(円)申告区分操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

配当等所得は必要経費控除後・源泉徴収前の円額。申告分離課税だけ通算対象です。申告不要・総合課税・NISAは除外を選択してください。

前年以前の繰越損失(任意)任意
行損失発生年未控除残高(円)操作
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2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。3行まで。

過去の申告書付表で確認した未控除残高のみ、発生年ごとに入力してください。同一年は合算します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

譲渡損益=年間売却額-取得費-売却手数料等(口座ごとに計算済み額を入力)。当年通算後配当=申告分離課税の配当等所得-min(譲渡純損失、対象配当)。前年以前の繰越損失を古い順に譲渡益、次に配当等から控除し、3年前の未使用分は失効。概算税額は区分別課税所得を1,000円未満切り捨て、所得税15%+その2.1%の復興特別所得税+住民税5%(各1円未満切捨て)。所得控除や源泉徴収の精算は除外。

当年譲渡損益、配当との通算額、繰越控除後課税対象、国税・復興特別所得税・住民税の概算、翌年繰越額と失効額。

計算例(架空の数値)

架空例:A口座で譲渡益50万円、B口座で譲渡損20万円、申告分離課税の配当等10万円、2024年発生の繰越損失15万円なら、当年譲渡益30万円、繰越控除後譲渡益15万円、配当等10万円。概算税額50,787円(所得税37,500円、復興特別所得税787円、住民税12,500円)。

適用対象と限界

2026年分について、日本の申告分離課税で上場株式等の譲渡損益・配当等を申告する個人。NISA・ジュニアNISA、一般株式等、通算対象外の相対取引損失、申告不要または総合課税の配当、大口株主等、外国税額調整、所得控除の残額、特例の個別判定、2027年分以後、税引後収支・源泉徴収の精算は対象外。

採用した方式

  • 上場株式等譲渡損失の通算・繰越控除(2026年分)(2026-11-13):対象範囲 確定申告で要件を満たす対象上場株式等と申告分離課税の配当等/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-13 / 令和8年分・国税庁令和8年4月1日現在法令等。データ記録日:2026-11-13。