国民年金の追納・付加年金の負担比較
バグ・不具合を報告
追納・付加年金の追加納付額と、老齢基礎年金の受給増加額・単純回収期間を比較する。
追納と付加年金は別制度です。対象月・加入条件を確認して、それぞれ試算してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
—円/年
- 年金の月額増加目安
- —円/月
- 単純回収期間(受給開始後)
- —年
- 対象月数
- —か月
- 追加納付後の基礎年金見込年額
- —円/年
- 指定年数で増える受給額
- —円
- 指定年数の増額分-追加負担
- —円
- 計算に用いた対象期間
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
この計算機は使いやすかったですか?
回答はサイト改善のために保存します。入力値・計算結果は送りません。
ありがとうございます。よかったら、上の共有ボタンからこの計算機を紹介しませんか?
計算方法・適用範囲・出典
計算方法
追納額=各月の令和8年度公式追納保険料の合計。追納による年額増加目安=847,300円×(追納月の未反映割合の合計)÷480。未反映割合は猶予1、全額免除1/2、4分の3免除3/8、半額免除2/8、4分の1免除1/8。付加保険料=400円×納付月数、付加年金(年額)=200円×納付月数。単純回収年数=追加負担÷年額増加。
制度別の追加負担総額、年金の年額増加目安、単純回収期間、追納月別明細、受給年数を指定した累積増加額。
計算例(架空の数値)
2025年度の学生納付特例12か月を2026年度に追納する場合:17,510円×12=210,120円、年金の年額増加目安は847,300円×12÷480≒21,183円。付加保険料120か月の場合:48,000円の負担で年24,000円増額。
適用対象と限界
日本の2026年度の追納対象期間を通知書等で確認した方、付加保険料を納められる国民年金第1号・65歳未満の任意加入被保険者。増額試算は1956年4月2日以後生まれで65歳通常受給を仮定。追納の可否の最終認定、2026年度以外の追納単価、2016年度より前や2026年度の対象月、未納月、年金受給権者、一部免除残額未納、税控除額、納付順序の特例、前納割引、繰上げ繰下げ・資格期間の詳細計算は対象外。
採用した方式
- 令和8年度追納保険料(対象年度と免除区分の表)(2026-04-01更新):対象範囲 2026-04-01~2027-03-31承認分の2016~2025年度月/適用地域 JP
- 老齢基礎年金額の納付月数・免除反映割合(2026-04-01更新、満額847,300円):対象範囲 2009年4月以後の免除期間、受給資格ありの単純増加試算/適用地域 JP
- 付加年金(2026-07-23更新、月400円/年200円):対象範囲 申出月以降の対象者が定額で納付する単純比較/適用地域 JP
方法と出典
方法:2026年度追納保険料・2026年4月1日年金額・2026年7月23日付加年金制度。データ記録日:2026-11-13。