国民年金免除・猶予の所得算定
バグ・不具合を報告
申請時の通常所得基準と審査対象者ごとの所得との差を比較する。
通常所得基準の比較結果であり、免除・猶予の承認や申請可否を確定するものではありません。
所得は給与収入額・売上高ではなく、対象年の税の所得額です。控除額は年末調整・申告書等で確認した金額を使用してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 所得基準上の区分
- —
- 差額が最も小さい対象者
- —
- 対象となる所得と期間
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
この計算機は使いやすかったですか?
回答はサイト改善のために保存します。入力値・計算結果は送りません。
ありがとうございます。よかったら、上の共有ボタンからこの計算機を紹介しませんか?
計算方法・適用範囲・出典
計算方法
全額免除・納付猶予の所得基準=(扶養親族等の数+1)×350,000円+320,000円。4分の3免除=880,000円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。半額免除=1,280,000円+同控除額。4分の1免除=1,680,000円+同控除額。差額=所得基準-前年所得。審査対象者の全員が0円以上の場合、その区分の通常所得基準内です。
通常所得基準内の区分・もっとも厳しい対象者の基準差額・対象者別の所得と基準の明細。
計算例(架空の数値)
架空例(令和8年度):本人の前年所得670,000円・扶養親族等0人なら全額免除の基準は670,000円で差額0円。配偶者がなく本人が世帯主なら本人だけを審査対象とします。一部免除の控除額がともに0円の場合、4分の3免除の基準は880,000円です。
適用対象と限界
日本の令和6~8年度の国民年金保険料について、通常所得基準で申請する方。審査・承認の確定、申請期限の判定、障害者・寡婦・ひとり親の特別所得基準、失業・災害・法定免除・学生納付特例、追納額、所得税の所得額自体の計算は含まない。
採用した方式
- 国民年金保険料の通常所得基準(令和6~8年度、令和8年11月14日確認):対象範囲 一般の申請免除と20歳以上50歳未満の納付猶予・日本/適用地域 JP
方法と出典
方法:令和6~8年度・通常所得基準(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。