年金生活者支援給付金の月額

年金生活者支援給付金のみの月額、対象所得の境界と老齢の納付済・免除月数に基づく内訳を確認する。

対象は年金に上乗せされる年金生活者支援給付金です。老齢・障害・遺族年金本体や生活保護を合算しません。

対象月の受給・住所・世帯課税・年齢等の条件を確認してください。判定所得は2025年10月〜2026年9月分が2024年、2026年10月〜2027年3月分が2025年の所得を使用します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

給付基準額は4月、所得基準は10月に改定。2025年10月〜2026年9月の所得入力は2024年分、2026年10月〜2027年3月は2025年分です。

1956年4月1日/2日の所得・免除額区分、1941年4月1日以前の算定用月数短縮を判定します。

給与所得等の所得額です。年金収入と混同せず、障害・遺族年金の非課税収入は含めません。

算定対象期間の納付済月数。厚生年金の該当する納付済期間を含め、免除期間と重複計上しません。

部分免除は残りの保険料を納めた期間のみ。納付猶予・学生納付特例の未追納期間は含めません。

4分の1免除が認められ、残りの4分の3を納付した月数。全額免除等の月数と重複させません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

老齢の月額=四捨五入[年度基準額×納付済月数÷被保険者月数]+四捨五入[(全額・3/4・半額免除係数×該当月数+1/4免除係数×該当月数)÷被保険者月数]。補足的老齢の月額=四捨五入[年度基準額×納付済月数÷被保険者月数×(所得上限-判定対象年の所得等)÷100,000円](免除期間分を加算しない)。障害は等級別定額、遺族は子が2人以上直接受給する場合に人数で按分。端数は各算定項目ごとに50銭未満切捨て・50銭以上切上げ。

区分別の給付基準額・月額参考額、所得基準、老齢の納付済・免除別内訳と補足調整率、対象外となる理由。

計算例(架空の数値)

2026年度(2026年10月以降)・1956年4月2日以後生まれ・2025年分の判定所得等が826,500円以下・納付済240か月、全額免除60か月なら、納付済分2,810円+免除分1,471円=月額4,281円。

適用対象と限界

日本の2025年10月〜2027年3月分。老齢は65歳以上、世帯全員が市町村民税非課税で、対象の老齢基礎年金を受給している場合。障害・遺族は各基礎年金の受給条件を満たす場合。。老齢・障害・遺族年金本体の算定、生活保護、請求日・実際の支給開始月、遡及・停止期間・未認定所得、課税額や扶養親族該当性の算定、2025年9月以前・2027年4月以降は対象外。補足的老齢では免除期間加算はない。。

方法と出典

方法:E2003-JP-JPS-2025FY2026FY-2026-10-income-v1。データ記録日:2026-11-15。