利子・配当の源泉税と受取額

受取主体と利子・配当の区分を記録し、確認した税率から各支払の税額と受取額を算出する。

2026年支払分の国内受取に限ります。適用税率・非課税の要件は自動判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は1項目です。

利子・配当の支払明細必須
行利子・配当の区分受取主体支払日税引前金額(円)国税率(%)地方税率(%)操作
1
2

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

2026年の支払ごとに入力します。国税率と地方税率は、受取主体・区分・免税条件に応じて確認した値を入力してください。一般的な個人の利子・上場配当は15.315%+5%、非上場配当は20.42%+0%ですが、例外があります。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

支払ごとに国税=⌊税引前金額(円)×国税率(%)÷100⌋、地方税=⌊税引前金額(円)×地方税率(%)÷100⌋。手取り=税引前金額-国税-地方税。合計は各行の整数円を加算。税率は小数第3位まで。

各支払と合計の国税・地方税・源泉徴収額・手取り。

計算例(架空の数値)

2026年、個人の上場株式等の配当100,000円、国税率15.315%、地方税率5%なら国税15,315円、地方税5,000円、手取り79,685円。

適用対象と限界

日本で2026年に支払われる利子等・配当等を国内居住の個人または内国法人が受け取る場合(確認済みの適用税率を入力)。非居住者・外国法人、租税条約、支払者・支払経路ごとの特殊な課税関係、免税適用判定、特定口座の損益通算、年税の確定申告・還付・配当控除・外国税額控除、2027年以後の制度変更は扱わない。

採用した方式

  • 源泉徴収税額の支払別計算(2026年支払分、1円未満切捨て):対象範囲 日本の国内居住者・内国法人が受ける利子・配当。税率は個別に入力/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-13|2026年支払分・国税庁令和8年版資料・利用者確認税率。データ記録日:2026-11-13。