保険金・解約返戻金の課税対象額

日本の個人が生命保険金・解約返戻金を一括受領するときの課税区分と、所得税・相続税・贈与税の別計算へ渡す基礎金額を整理する。

個人が2026年に保険金等を一括受取した場合の課税ベースを整理します。税額や確定申告の要否は判定しません。保険料を複数人が負担した契約等は本方式の対象外です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

払込期間や解約までの期間を確認します。起点は契約上の開始日です。

契約者名義ではなく、実際に保険料を負担した個人で判定します。

相続税の場合、同じ被相続人からこの受取人が取得した対象死亡保険金の合計を入力。死亡保険金の非課税枠は受取人単位で配賦します。

払込保険料・剰余金の内訳任意
行区分金額(円)払込・受領日 任意操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。24行まで。

同一契約の保険料を合算1行で入力しても構いません。日時別の内訳は任意。剰余金は払込保険料から差し引きます。相続税・贈与税では保険料を直接控除しません。

契約開始日から自動判定しません。商品種別・保険期間・中途解約要件を保険会社の案内で確認してください。

他の一時所得について収入−直接支出を合算。マイナスも内部通算の対象になり得ますが、収入のない失効契約等は含めません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

受取事由と保険料の実際の負担者で所得税・贈与税・相続税を判定。一時所得=[(本件受取額−払込保険料+剰余金)+他の一時所得収支−min(正の合計、50万円)]の正額。総所得への算入額はその1/2。本件による増減額は本件込みと本件なしの年間算入額の差。源泉分離課税は対象となる一時払契約等の差益(50万円・1/2対象外)。みなし贈与財産は受取額。相続人の死亡保険金は、500万円×法定相続人数を全対象保険金額で按分し、受取額から控除。

所得税の一時所得の年内総所得算入増分または源泉分離課税差益、贈与税の取得財産価額、相続税の死亡保険金の課税対象額と按分非課税額。

計算例(架空の数値)

架空例:2026年に受取額300万円、払込保険料200万円、剰余金なし、他の一時所得0円、通常の一時所得なら、差益100万円−特別控除50万円=50万円、総所得算入額25万円。死亡保険金は被相続人負担で法定相続人2人、全相続人の対象保険金1,200万円、本人の受取300万円なら、本人配賦非課税額250万円・課税対象額50万円。

適用対象と限界

2026年中に日本の個人が円建て生命保険金・満期金・解約返戻金を一括受け取る場合で、保険料負担者の個人関係と課税方式を契約資料等で確認済みの単独負担契約。法人契約、共同負担・名義変更・保険金分割受取、年金受取、保険期間の法定該当性自動判定、損害賠償・傷害疾病給付の非課税、外国居住者・外貨換算、保険特例、他の贈与・相続財産との合算、最終税額・申告義務の判定、令和9年以降の税制差分は対象外。

採用した方式

  • 一時所得・年内内部通算(2026年受取・特別控除最大50万円、1/2算入):対象範囲 個人負担・同一個人受取の生命保険一時金(源泉分離課税商品除外)/適用地域 JP
  • 金融類似商品の差益(2026年分・該当契約を確認入力):対象範囲 対象となる一時払養老保険等の源泉分離課税差益/適用地域 JP
  • 死亡保険金の非課税限度額(2026年分・法定相続人数×500万円):対象範囲 被相続人負担・相続人受取の対象死亡保険金/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026年受取|国税庁No.1490/1750/1755/1903/1520/4114/4417および一時所得内通算Q&A|2026-11-14照合。データ記録日:2026-11-14。