特別障害者・障害児福祉手当の月額と所得制限

特別障害者手当と障害児福祉手当の対象月の法定月額、本人・配偶者・扶養義務者の所得制限と既知の受給条件を比較する。

対象月の区分、認定済みの資格・施設・年金条件、制度上の所得と控除を入力して比較します。所得限度額は各人の扶養人数で別々に計算します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

月額は毎年4月、所得限度額は8月に改定されることがあるため期間を分けています。

障害者手帳の等級だけでは認定済みとみなしません。

入所先が法令上の対象施設かどうかは自治体へ確認してください。

給与収入の額面ではなく、必要経費や給与・年金の制度上の調整を済ませた所得。特別障害者手当では非課税年金等の対象所得も含めます。

医療費・社会保険料等の制度上認められた額を入力。給与所得控除など所得金額の計算で既に反映した額を二重に引かないでください。

法令により加算対象から除かれる扶養親族があります。確定した人数を入力してください。

特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族など。老人扶養との重複入力はできません。

該当者がいる場合は、所得の制限を受ける全員について個別に入力します。

配偶者・扶養義務者の所得と扶養人数(該当者がいる場合)任意
行区分 任意制度上の所得(8万円控除前)(円) 任意8万円以外の認められる諸控除(円) 任意加算対象扶養親族等(人) 任意うち老人扶養親族(人) 任意操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

1人1行。法令上の所得額を入力し、固定控除8万円は入力しないでください(計算時に自動控除)。その他の控除は別欄へ。該当者なしの場合は空欄のままにします。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

本人所得判定額=制度上の所得額−認められる諸控除。本人限度額=期間別基準額+38万円×加算対象扶養人数+10万円×老人扶養人数+25万円×特定等扶養人数。本人は限度額超、配偶者・扶養義務者は限度額以上で停止。後者の所得判定額から固定8万円と追加控除を差し引き、扶養1人からの初期加算24万9千円/追加1人21万3千円と老人加算を適用。

本人の所得判定額・限度額・差額、配偶者・扶養義務者の各所得判定、制度の月額、停止または判定保留時の参考支給月額。

計算例(架空の数値)

2026年8月以降・本人扶養0人では所得限度額3,758,000円。本人所得3,758,000円は限度内、3,758,001円で所得停止。扶養義務者の扶養0人では所得限度額6,287,000円であり、同額は停止。

適用対象と限界

日本の特別障害者手当(20歳以上)または障害児福祉手当(20歳未満)について、資格と所得計算の情報を確認できる人。障害等級・医学的診断と行政認定の自動判定、対象となる施設の法的分類、3か月入院の個別起算、障害年金の受給権自動照合、法定所得の税計算、受給開始・失権月、災害・併給の特例、2027年4月以降は対象外。

方法と出典

方法:令和7年度・令和8年度月額/所得基準2025-04・2025-08・2026-08(2026-11-15原典照合)。データ記録日:2026-11-15。