障害福祉サービスの利用料・負担上限
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支給決定済み障害福祉サービスと障害児支援の月ごとの自己負担を整理する。
受給者証等で対象区分と費用を確認してから入力してください。介護保険の利用料や障害認定・支給決定を計算するものではありません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 定率負担(自治体助成反映後)
- —円
- 所得区分による国の月額上限
- —円
- 今回用いた減免後上限
- —円
- サービス費の10%(月単位切捨て)
- —円
- 負担上限・無償化適用後
- —円
- 自治体助成の充当額
- —円
- グループホーム家賃補足給付
- —円
- 食費・家賃・その他実費の合計
- —円
- 入力した月額サービス費全額
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
確認済み月額サービス費S(円。日額の場合は円/日×利用日数)に対し、定率負担参考値R=⌊S×0.10⌋円。所得区分別の月額上限Lを適用し、対象の就学前障害児支援は定率負担0円、その他はmin(R, 確認済み減免後上限またはL)。確認済み定率負担助成Aの充当額はmin(A, 上限適用後負担)。生活保護・低所得者のグループホーム対象家賃には補足給付min(家賃, 10,000円)。月額自己負担=上限適用後負担−助成充当額+食費+家賃+その他実費−家賃補足給付。事業所ごとの単位・請求端数、個別減免・世帯合算等は別途確認が必要です。
定率負担の月額上限と算定額、確認済み助成、実費・家賃補足給付、月額自己負担の内訳。
計算例(架空の数値)
一般1の障害者の居宅サービス費120,000円/月、食費5,000円、家賃0円、その他2,000円、追加減免・助成なしなら、定率負担はmin(12,000円, 9,300円)=9,300円、合計16,300円。
適用対象と限界
日本の2026年度。受給者証等で所得区分・利用形態・サービス費・無償化条件が確認できる利用者。所得区分の認定、支給量・サービス単位数・地域単価の算定、事業者ごとの請求端数、高額障害福祉サービス等給付費の世帯合算、介護保険との合算、療養介護医療費、医療型の個別減免、所得連動の施設入所補足給付、自治体独自制度の自動判定は含みません。。
方法と出典
方法:2026-11-14国・こども家庭庁の公表額に基づく2026年度参考試算 v1。データ記録日:2026-11-14。