障害福祉サービスの利用料・負担上限

支給決定済み障害福祉サービスと障害児支援の月ごとの自己負担を整理する。

受給者証等で対象区分と費用を確認してから入力してください。介護保険の利用料や障害認定・支給決定を計算するものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

自治体の減免制度を自動判定しません。通知などで確認した上限・助成額だけを下欄へ入力してください。

障害児の所得区分は保護者の世帯を基準とします。医療型の特別な負担調整は対象外です。

一般1の所得割の基準は障害者16万円未満・障害児28万円未満。ここでは所得の判定を行いません。

確認済みの障害児発達支援サービスのみに適用。食費などの実費は無償化されません。

単位数・地域単価・加算等を反映した月のサービス費。自己負担1割ではなくサービス費全額。

減免がある場合は、適用後に実際に負担する食費を入力。ない場合は0。

グループホームの生活保護・低所得では、対象家賃に月1万円までの補足給付を反映。ない場合は0。

光熱水費・日用品費など。対象費用がない場合は0。

自治体等から当月に適用される上限額が通知されている場合のみ入力。空欄なら国の上限額。

本人が対象と確認した、定率負担に充当する助成額だけを入力。償還払いでは請求時の支払額と異なります。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

確認済み月額サービス費S(円。日額の場合は円/日×利用日数)に対し、定率負担参考値R=⌊S×0.10⌋円。所得区分別の月額上限Lを適用し、対象の就学前障害児支援は定率負担0円、その他はmin(R, 確認済み減免後上限またはL)。確認済み定率負担助成Aの充当額はmin(A, 上限適用後負担)。生活保護・低所得者のグループホーム対象家賃には補足給付min(家賃, 10,000円)。月額自己負担=上限適用後負担−助成充当額+食費+家賃+その他実費−家賃補足給付。事業所ごとの単位・請求端数、個別減免・世帯合算等は別途確認が必要です。

定率負担の月額上限と算定額、確認済み助成、実費・家賃補足給付、月額自己負担の内訳。

計算例(架空の数値)

一般1の障害者の居宅サービス費120,000円/月、食費5,000円、家賃0円、その他2,000円、追加減免・助成なしなら、定率負担はmin(12,000円, 9,300円)=9,300円、合計16,300円。

適用対象と限界

日本の2026年度。受給者証等で所得区分・利用形態・サービス費・無償化条件が確認できる利用者。所得区分の認定、支給量・サービス単位数・地域単価の算定、事業者ごとの請求端数、高額障害福祉サービス等給付費の世帯合算、介護保険との合算、療養介護医療費、医療型の個別減免、所得連動の施設入所補足給付、自治体独自制度の自動判定は含みません。。

方法と出典

方法:2026-11-14国・こども家庭庁の公表額に基づく2026年度参考試算 v1。データ記録日:2026-11-14。