災害廃棄物の発生量・仮置場面積

被災建物から発生する廃棄物の質量・かさ体積・最大同時仮置面積を確認済みの入力係数で比較する。

建物・組成の係数は自動補完されません。発生対象比率は建物の解体・廃棄が生じる床面積の割合を示すシナリオ値です。

仮置場は発生した全量が同時に集積する概算です。実運用では収集・搬出・処理の時系列や危険物分別、火災防止対策を別途計画してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

建物の用途・構造・発生対象床面積必須
行用途構造延床面積(m²)発生対象比率(%)発生原単位(t/m²)操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

同一建物の二重登録に注意。発生対象比率は延床面積のうち「原単位を適用する割合」で、損傷程度を自動判定する値ではありません。係数は対象災害・構造に応じた確認済み値を入力してください。

廃棄物の種類別・質量構成比・かさ密度必須
行廃棄物の種類質量構成比(%)かさ密度(t/m³)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。32行まで。

種類名を重複させず、質量構成比の合計を100%にしてください。体積比ではありません。かさ密度は空隙を含む集積状態のt/m³で、建物全行に共通の組成を仮定します。

0.1~5mで入力。可燃物などは5mより低い上限が適切な場合があります。安全な高さを保証する設定ではありません。

0%なら純積上面積のみ、100%なら同じ広さの通路・作業面積を加算します。

入力した原単位すべてを±この割合で変化させます。空欄の場合は感度表を表示しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

建物行の発生量[t]=延床面積[m²]×発生対象比率[%]/100×原単位[t/m²]、合計発生量=全行の和。種類別質量=合計発生量×種類の質量構成比/構成比合計(合計100%を必須とし、浮動小数点誤差1e-7ポイント以下のみ許容)。種類別かさ体積[m³]=種類別質量[t]÷かさ密度[t/m³]。純積上面積[m²]=種類別かさ体積合計÷積上げ高さ[m]。仮置場面積=純積上面積×(1+通路・作業面積割合[%]/100)。全量未搬出を仮定し搬出対象量=発生量。

建物・構造・種類別の発生量t、種類別かさ体積m³、純積上面積と通路等込み仮置場面積m²、全量搬出対象量、原単位感度。

計算例(架空の数値)

架空例:建物延床面積1,000m²、発生対象比率100%、原単位0.2t/m²なら200t。種類を1つ、質量構成比100%、かさ密度0.5t/m³とすると400m³。積上げ高さ2mなら純積上面積200m²、作業面積割合100%なら必要面積400m²。

適用対象と限界

建物ごとの延床面積・廃棄物発生対象割合・構造別原単位と、集積する廃棄物の質量構成比およびかさ密度を確認している計画比較。。被害棟数からの災害種別公式推計、片付けごみ・津波堆積物・土砂・危険物の別途発生、解体率の自動設定、処理・搬出による時系列在庫、仮設設備や車路の実配置、火災・斜面・施設安全・行政計画の適合は対象外です。。

採用した方式

  • 建物被災床面積と指定原単位の積算(固有シナリオ算術 v1.0):対象範囲 延床面積の一定割合が廃棄物を発生させると仮定。公的な災害別全量推計式とは別/適用地域 JP(係数は手入力)
  • かさ密度・積上げ高さと作業面積の換算(環境省 技18-2(2019-04-01改定)参照/固有シナリオ算術 v1.0):対象範囲 全量同時に仮置きし、各材のかさ密度と積上げ高さが一定と仮定/適用地域 JP

方法と出典

方法:被災床面積等価量シナリオ v1.0(2026-11-15、環境省 技14-2・技18-2の考え方を参照)。データ記録日:2026-11-15。