役員・従業員貸付の利息相当額・給与加算

同じ役員・従業員1名への会社貸付について、源泉所得税の経済的利益と給与加算の目安を確認する。

会社借入原資はその調達利率、それ以外は「貸付を行った年」の国税庁利率で評価。残高は区間ごとに入力してください。

日数方式・区間端点・円未満の扱いは本画面の試算条件です。実際の給与処理の規約と突き合わせてください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

同一の役員・従業員1名、同一の貸付者について集計します。

利率は国税庁の基準、日数方式は契約・給与処理に用いる方式を選択。区間の両端を算入します。

未確認の場合、差額までを計算し、5,000円基準による給与加算額は確定しません。

契約ごとの残高区間必須
行契約ID当初貸付日区間開始日区間終了日区間残高(円)貸付原資確認済調達利率(%/年) 任意区間の実際利息(円)例外の確認状態操作
1
2

9列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。60行まで。

日付の両端を含む。残高変動日の前日で区切り、次区間を翌日から入力。各契約の最後は集計期間末まで入力(完済後は残高0円)。貸付を追加した別契約には別IDを使います。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

区間利息相当額=残高(円)×年率(%)÷100×区間の暦日数÷選択した年日数。期間は両端算入。年をまたぐ場合、暦年日数方式は年ごとに365/366を適用。各契約ごとに「利息相当額合計−実際利息合計」の正部分を取り、災害・合理的利率の確認済例外を除いて同一人の年間合計と比較。一般扱いの合計が5,000円以下(短期事業年度は5,000円×月数÷12)なら加算0、それを超えれば超過分だけでなく一般扱いの差額全体を給与加算試算。円未満は比較前に丸めず、表示のみ小数第4位に丸めます。経済的利益は月末または1年以内の一定期間末に計上可能で、本計算は対象期間末の方式を示します。

貸付区間別・契約別の利息相当額と差額、年間経済的利益、基準額、給与加算試算と収入計上時期。

計算例(架空の数値)

架空例:2026年暦年、2026年貸付・残高1,000,000円を365日保有、365日分母なら年1.3%で相当利息13,000円。実際利息8,000円で差額5,000円は一般扱いで加算0、7,999円で差額5,001円は加算5,001円(全契約入力済み・例外なしの場合)。

適用対象と限界

2011〜2026年に貸し付けた金銭について、対象年・事業年度(2026年末まで)内の本人別貸付を把握している場合。2010年以前の貸付と旧住宅資金特例、2027年以降の新規貸付、月別給与配賦、月初・月末に揃わない法人事業年度、日割年日数・円未満処理の法定確定、法人税上の認定利息・損金、契約の適法性、個別の源泉税額算出は対象外。

採用した方式

  • 原資別の利息相当額(No.2606(2011〜2026年貸付を対象)):対象範囲 日本の役員・使用人への貸付。借入原資は確認済調達利率、それ以外は貸付年の公表利率/適用地域 JP
  • 年間経済的利益の給与加算試算(所基通36-28):対象範囲 同一法人・同一人の全貸付を集計し、例外の確認が済む場合。法人の短期事業年度は月数按分/適用地域 JP

方法と出典

方法:NTA No.2606・No.2509 令和8年4月1日現在法令等/所基通36-28/日割試算1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。