交際費の損金算入・不算入額

確認済みの交際費等に対する損金不算入額を求め、法人税の所得調整へ渡す。

交際費等の分類・対象法人区分が確認できている金額を使います。交際費等から除かれる飲食費の基準は支出日により異なります。

損金不算入額は法人税計算へ加算する税務調整額であり、法人税額ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

2024年4月1日~2027年3月31日に開始する事業年度が対象です。

資本金だけでなく、大法人による完全支配関係や通算グループの条件を確認して選んでください。

暦に従って数え、1か月未満の端数は切り上げた月数を入力します(1~12)。

税務上の交際費等と判定した金額です。1人当たり1万円以下の適格飲食費など交際費等から除外される費用は含めません。

上記総額の内数。社内飲食費を除き、所定の帳簿書類で確認できる接待飲食費だけを入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

総交際費等をT、うち所定の接待飲食費をM、事業年度月数をnとします。中小法人等の定額控除枠=800万円×n÷12、飲食費枠=M×50%。中小法人等は、min(T、定額控除枠)とmin(T、飲食費枠)の大きい方を損金算入額とし、その他の50%対象法人は飲食費枠、両特例対象外法人は0円。損金不算入額=T−損金算入額。試算では各算入枠の1円未満を切り捨てます。

損金不算入額、損金算入額、適用方式、各方式の計算上限(円)。

計算例(架空の数値)

例:月数12、交際費等1,200万円、うち確認済み接待飲食費400万円の中小法人等は、定額控除800万円と飲食費枠200万円を比較し、損金算入額800万円・損金不算入額400万円です。

適用対象と限界

2024年4月1日~2027年3月31日に開始する事業年度で、法人区分と交際費等の税務分類を確認した日本の法人。交際費等・接待飲食費の税務上の該当性、適格書類の確認、グループ通算法人の定額控除分配、特殊法人の判定、消費税経理調整、法人税額そのものは算定しない。法人区分と金額は確認済みのものを使う。

採用した方式

  • 中小法人等の定額控除限度額(措法61の4/2026年4月1日現在):対象範囲 適格な非通算法人の800万円×事業年度月数/12/適用地域 JP
  • 接待飲食費の50%損金算入(措法61の4/2026年4月1日現在):対象範囲 適格な資本金100億円以下等の法人/適用地域 JP

方法と出典

方法:国税庁 No.5265・No.6917(2026年4月1日現在法令等)、令和8年別表十五(2026-11-13確認)。データ記録日:2026-11-13。