消火器の能力単位・参考配置数

用途・構造が確定した建物の面積と付加条件から消火器の参考必要能力と本数を算出する。

消防法施行令第10条の設置対象・用途区分、構造条件、火気設備等の該当を確認したうえで入力してください。

本数は同一仕様の業務用消火器を各階で使い、A・B・電気火災条件を兼用できる場合の能力計算上の参考数です。実際の設置場所や距離条件への適合は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

法令の耐火構造と内装仕上げの両条件を事前に確認してください。

製品に記載された適応火災を確認してください。

階別の用途・面積・既設本数必須
行階名床面積(㎡)用途区分(基準面積)既設本数(本)最大歩行距離(m) 任意操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。80行まで。

用途区分は消防法施行令別表第1の該当区分から選択。階名は付加条件の参照に使用します。既設本数は上記と同一仕様の製品として比較します。最大歩行距離は実動線で測った場合のみ入力してください。

付加設置の対象(該当時のみ)任意
行階名 任意付加条件 任意対象面積(㎡) 任意指定数量に対する倍率(倍) 任意操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。80行まで。

火気・電気設備は対象の面積(㎡)だけ入力。少量危険物は指定数量比0.2以上1未満、指定可燃物は基準数量比1以上500未満を数量倍率欄へ入力。A/B区分は取扱物と消火器の適応性を確認して選択します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

基本A能力単位=Σ(用途区分別床面積[㎡]÷基準面積[50/100/200㎡、耐火・難燃の条件を満たす場合は各2倍])。火気付加A=Σ(対象面積÷25㎡)、少量危険物のA/B付加=Σ(取扱数量÷指定数量)、指定可燃物のA/B付加=Σ(取扱数量÷〔基準数量×50〕)。これらの該当区分を合算して必要A/B能力単位を切り上げる。電気設備用は対象面積100㎡以下ごとに1本。各階参考本数=max(1,ceil(当該階A必要単位÷製品A単位),ceil(当該階B必要単位÷製品B単位),当該階電気設備用本数)。既設本数との差が正なら能力上の参考不足とする。歩行距離は参考本数には換算せず20m超の入力値のみ別表示する。

A/B必要能力単位、電気適応必要本数、階別参考配置数と既設との差、入力歩行距離超過階数。

計算例(架空の数値)

例:物販店2階建てで各階150㎡、一般構造・基準面積100㎡/単位なら基本能力は300÷100=3単位。A3単位の業務用消火器を使う場合、各階の能力上の参考数は1本、計2本。ただし実際の動線で歩行距離20m以下となる配置確認が別途必要です。

適用対象と限界

消防法施行令第10条の適用対象として判定済みで、令別表第1の区分、構造条件、床面積、追加設備の対象範囲が確認できている建物。設置義務の有無や用途区分の自動判定、住宅用・大型消火器、指定可燃物500倍以上、11階以上の特例、消火設備による軽減、簡易消火用具の算入、地方条例、火災種別の自動適性判定、図面上の配置最適化・歩行距離の自動計測、実際の法令適合判定はしない。。

採用した方式

  • 面積・付加条件別能力単位の合算(規則第6条(2026-07-10)/算定v1.0):対象範囲 業務用の一般消火器、確定した用途・構造・対象面積/適用地域 日本(地方条例の追加基準は含まない)

方法と出典

方法:消防法施行規則第6条(2026-07-10版照合)・算定手順v1.0。データ記録日:2026-11-14。