補助金の上限・自己負担・立替資金

公募条件に基づく補助額の試算と、原則後払いまたは確認済みの途中入金を前提にした必要資金の見積り。

補助率は分数で指定します。補助金の採択や支給を保証する計算ではありません。

入金時点と途中入金額は、該当する公募要領・交付手続きに基づいて指定してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

申請予定額ではなく、公募条件に照らして対象になると確認した金額。

事業の支出に含まれる対象外額。なければ0円を入力。

例:2/3なら分子は2。0~100%の範囲。

例:2/3なら分母は3。1以上の整数。

補助対象経費の上限ではなく、補助金として支給される額の上限。

該当する公募要領等の規則を指定してください。明示されていない場合は金額が確定しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

補助額=min(補助対象経費×補助率を指定の方法で整数円へ処理,補助金上限額)。事業費総額=補助対象経費+対象外経費。最終自己負担=事業費総額−補助額。後払いの場合、最大必要資金=事業費総額。途中に1回入金する場合、最大必要資金=max(入金前に支払う事業費,事業費総額−途中受領額)。残りの補助額は事業費の全額支出後の入金とし、最大必要資金と最終自己負担の差を一時的な立替分とします。

補助額、事業費総額、対象経費の自己負担、最終自己負担、必要資金のピーク、うち一時的に補助金で回収する立替分。

計算例(架空の数値)

架空の例:補助対象経費300万円、対象外経費50万円、補助率2/3、上限150万円、端数切り捨て、全額後払いなら、計算上の補助額150万円、最終自己負担200万円、最大必要資金350万円です。

適用対象と限界

国内の事業向け補助金で、対象経費・補助率・上限・端数規則・入金見込みを公募要領等で確認した資金計画。採択・交付決定・経費適格性・入金日・税区分・収益納付・返還要否・支払利息・借入限度・多回数の入出金キャッシュフローは判定しません。途中入金は公募要領等で認められる場合だけ指定してください。。

採用した方式

  • 後払い・途中入金の資金ピーク試算(単一途中入金モデル v1.0):対象範囲 確定済み入力額、補助率・上限額・端数処理を指定した1事業/適用地域 日本(公募回・制度固有の自動判定なし)

方法と出典

方法:補助金・資金繰りの単一入金モデル v1.0(2026-11-13、制度の個別端数規則は入力指定)。データ記録日:2026-11-13。