グループ通算の損益通算・税額配分

当初申告の損益通算と法人間の税効果精算の参考額を比較する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

対象法人の確認結果を入力する欄です。制度の適用要件は自動判定しません。

通算法人別の所得・調整と税率必須
行法人名区分通算前所得・欠損(調整前)(円)税務調整(±)(円)通算対象外欠損(円)法人税率(%) 任意地方法人税率(法人税額比)(%) 任意操作
1
2

7列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。60行まで。

通算前所得・欠損(調整前)+税務調整=通算前所得・欠損。金額は整数円。対象外欠損がなければ0を入力。税率は所得がある法人のみ入力し、欠損法人は空欄にしてください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

対象額=min(正の通算前所得合計,通算対象欠損合計)。所得法人の損金算入額=対象額×各社所得/所得合計、欠損法人の益金算入額=対象額×各社対象欠損/対象欠損合計。

グループ通算対象額、所得法人の損金算入、欠損法人の益金算入、法人別参考額と任意の精算配分。

計算例(架空の数値)

国税庁Q&A問49:所得 500・100、欠損 ▲50・▲250 の場合、損金算入は250・50、益金算入は50・250。金額単位を同一にして計算。

適用対象と限界

日本の通算承認を受けた通算親法人・子法人で、同一基準日に終了する当初申告の損益通算。通算承認や対象外欠損額の自動判定、開始加入・離脱、申告修正後の遮断/全体再計算、過年度欠損金通算、租税特別措置、税率段階・軽減判定、地方税の申告税額計算。

採用した方式

  • 当初申告の損益通算按分(法64条の5)(国税庁Q&A 令和4年7月改訂・問49):対象範囲 2022年4月1日以後開始の通算法人の事業年度/適用地域 JP
  • 通算税効果額の参考試算(国税庁Q&A 令和4年7月改訂・問58):対象範囲 当初申告の損益通算に伴う任意精算/適用地域 JP

方法と出典

方法:NTA-QA-2022-07 / 法64条の5当初申告・円未満切捨て試算。データ記録日:2026-11-13。