成年後見人等の報酬目安・付加報酬
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指定した家庭裁判所の資料版または入力した確認済み月額範囲から、基本報酬と付加報酬の参考範囲・期間合計・分掌按分を比較する。
管理財産額だけで報酬付与の審判額は決まりません。裁判所・資料版、対象となる業務と財産の種類を確認して使用してください。
特別行為の金額は資料から推定せず、分かっている範囲だけを入力できます。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
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- 資料の基本報酬(月額)
- —円
- 付加報酬(期間・按分後)
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
月額基本報酬の目安=後見人等は管理流動資産額1,000万円以下で2万円、1,000万円超~5,000万円以下で3~4万円、5,000万円超で5~6万円。監督人等は5,000万円以下で1~2万円、超で2.5~3万円。期間基本報酬=月額範囲×整数月。京都平成28年版に限り、特別困難な事務等の加算参考範囲は0~期間基本報酬上限×50%。大阪令和7年版は定率なし。特別行為の付加は本人が確認した範囲以外を数値化しない。分掌按分=各参考額×明示割合。計算は1/20,000円精度を保持し、裁判所の円未満処理は推定しない。
月額の基礎報酬目安、対象期間の基礎報酬、付加報酬の範囲または未算定、合計、按分前後の内訳表。
計算例(架空の数値)
京都平成28年版、成年後見人、管理流動資産1,000万円、12か月、特別困難な事務等の場合は、基本報酬24万円、加算比較範囲0~12万円、合計参考範囲24万~36万円。加算が付与されることを意味しません。
適用対象と限界
京都家庭裁判所平成28年1月版または大阪家庭裁判所令和7年4月版の資料が想定する、成年後見人、継続的な財産管理権を付与された保佐人・補助人、後見・保佐・補助・任意後見の監督人。裁判所による審判額の予測・保証、任意後見人本人の契約報酬、財産管理権のない保佐人・補助人、大阪の総合支援型後見監督人、対象期間の途中での財産・権限・担当者の変動、1か月未満の按分・円未満の法定丸め、確認されていない特別行為の金額、ほかの裁判所への自動適用は対象外。
採用した方式
- 京都家庭裁判所:成年後見人等の報酬額のめやす(平成28年1月):対象範囲 管理流動資産額による月額範囲と50%以内の加算/適用地域 JP-26
- 大阪家庭裁判所:成年後見人等の報酬額のめやす(令和7年4月):対象範囲 管理流動資産額による月額範囲と定額未定の付加報酬/適用地域 JP-27
方法と出典
方法:京都家庭裁判所・平成28年1月/大阪家庭裁判所・令和7年4月(いずれも公表資料の目安)。データ記録日:2026-11-15。