住居確保給付金の支給額・収入差

自治体・申請日・世帯人数ごとの家賃補助の上限を用い、月額支給額と収入基準までの差を把握する。

この計算は家賃補助の月額概算です。世帯収入・資産・離職状況等の審査や支給可否の決定ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

申請日の属する月の基準を使います。2026年以外は計算しません。

転居費用補助の計算ではありません。新規賃借の住居は原則として家賃上限以内が対象です。

横浜市は1〜10人、さいたま市は1〜6人に対応します。

控除前の収入等を世帯で合算。計上対象は自治体の取扱いに従って確認してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

収入基準額=基準額+min(家賃, 自治体の家賃上限)。収入が基準額以下なら min(家賃, 家賃上限)。超える場合は min(家賃, 家賃上限, 100円単位で切り上げた[基準額+実家賃-世帯収入])。収入基準額を超える場合は計算上0円。収入差=収入基準額-世帯収入。

家賃補助の月額概算、自治体上限、実家賃を考慮した上限、収入基準額、収入基準との差、自己負担家賃。

計算例(架空の数値)

横浜市・2026年7月・単身・家賃50,000円・月収100,000円の場合、基準額92,000円、支給額42,000円、収入基準額142,000円、収入差+42,000円。

適用対象と限界

2026年の横浜市(7〜12月)の1〜10人世帯、さいたま市(1〜12月)の1〜6人世帯の家賃補助申請月。転居費用補助・他の自治体・確認対象外期間・申請資格の認定・金融資産/求職活動等の判定・支給月数と総給付額・家賃以外の費用を扱わない。

採用した方式

  • 生活困窮者住居確保給付金・家賃補助額(施行規則第11条(2025-04-01改正後)):対象範囲 日本国内・家賃補助の月額/適用地域 JP
  • 自治体別基準額・住宅扶助上限(横浜市2026-07〜12・さいたま市2026-01〜06/07〜12):対象範囲 横浜市1〜10人・さいたま市1〜6人/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026年適用基準(さいたま市2026-07-01改定・横浜市2026-07-01掲載)/2026-11-14確認。データ記録日:2026-11-14。