指数連動契約の価格スライド
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契約に定められた指数のウェイトと参照時点に従い、契約明細の調整額を比較する。
3つのウェイトは合計100%。同じ支払通貨・同じ指数系列の基準値と改定値を入力します。対象外明細は改定しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は6項目です。
計算結果
—円
- 基準契約金額
- —円
- 契約増減額
- —円
- 契約全体の増減率
- —%
- 改定対象の調整係数
- —倍
- 原材料指数による増減寄与
- —円
- 労務指数による増減寄与
- —円
- 改定対象内の固定部分
- —円
- スライド対象外の基準金額
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
改定対象の調整係数 P=a+b×(原材料改定指数÷原材料基準指数)+c×(労務改定指数÷労務基準指数)。a+b+c=1。各改定対象明細の基準金額=数量×基準単価、改定金額=基準金額×P、対象外明細は据置。材料寄与=対象基準金額×b×(材料指数比−1)、労務寄与も同様。指数の参照日・契約固有の調整条件・請求端数は契約条項に従ってください。
改定契約金額・基準金額・増減額・調整係数・原材料と労務の寄与・明細別内訳。
計算例(架空の数値)
架空例:基準金額1,000円(改定対象のみ)、固定20%、材料50%、労務30%、材料指数100→110、労務指数100→120なら係数1.11、改定金額1,110円、増減額110円(材料50円・労務60円)。
適用対象と限界
原材料・労務の2指数と非連動部分で構成される、算定式と参照時点が合意済みの商取引契約。日本の公共工事の全体・単品・インフレスライド条項、為替換算、複数通貨、価格改定の上下限・閾値・遡及、指数欠測の補間、指数の調達、平均化、指数の改定・廃止、税額、契約で定める請求端数処理の自動適用は対象外。。
採用した方式
- 固定係数+指数比の加重式(weighted-index-contract-v1.0):対象範囲 同一支払通貨で契約時に指数・参照日・ウェイト・対象明細が明示され、為替補正や特約が不要な場合/適用地域 契約に依存
方法と出典
方法:weighted-index-contract-v1.0(世界銀行 Standard Bidding Documents January 2020 の一般式に基づく限定モデル)。データ記録日:2026-11-13。