産業連関の経済波及効果

同一の対象地域・年次の産業連関係数を使い、最終需要変化の産業別モデル効果を試算する。

入力値は同じ年度・地域・部門分類の産業連関表からそろえてください。実測データは自動入力しません。

負の需要変化も入力できます。生産誘発額は販売額・利益額そのものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容
部門別の需要変化・係数(3部門)必須
行部門名国内最終需要の増減(億円)輸出の増減(億円)移輸入率(%)粗付加価値率(%)雇用係数(人・年/億円)操作
1
2
3

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。3行まで。

表の行順を投入係数行列と一致させます。増減がない需要も0を入力してください。移輸入率は輸出ではなく国内需要に適用します。

投入係数行列 A(3×3)必須
行/列123
1
2
3

行=財・サービスを供給する部門、列=それを投入する生産部門。各値は中間投入額÷列部門の国内生産額で、移輸入を含む係数です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

Aᵢⱼ=部門jの生産1億円当たりの部門iからの投入額(移輸入を含む)。移輸入率mᵢ、国内需要変化ΔFᵈᵢ、輸出需要変化ΔFᵉᵢ、D=diag(1−mᵢ)。国内生産変化ΔXは、[I−DA]ΔX=DΔFᵈ+ΔFᵉ を解く。直接生産=DΔFᵈ+ΔFᵉ、間接生産=ΔX−直接生産。粗付加価値変化=各部門ΔX×粗付加価値率、必要労働量変化=各部門ΔX(億円)×雇用係数(人・年/億円)。係数固定の開放・静学モデルであり、移輸入率を中間投入と国内最終需要の双方へ適用し、輸出には適用しません。

生産誘発額と直接・間接の内訳、粗付加価値誘発額、必要労働量(人・年)、部門別内訳表。

計算例(架空の数値)

架空の2部門:投入係数A=[[0.2,0.1],[0.3,0.2]]、移輸入率0%・0%、国内最終需要増減100億円・0億円、輸出0億円・0億円なら、(I−A)ΔX=[100,0]となり、ΔX=[131.1475,49.1803]億円、合計180.3279億円(表示4桁丸め)です。

適用対象と限界

同一年度・地域・部門分類の投入係数等と、国内最終需要・輸出の増減を利用者が用意できる2~20部門のモデル。産業連関表のデータ自動取得・部門統合、地域間移出入の分離、輸入の非競争型処理、所得再消費による第二次波及、価格・代替・生産能力制約、因果推定、実際の雇用増加を対象としません。。

方法と出典

方法:METI 産業連関ハンドブック(2021 ver.6)に基づく競争移輸入型・需要増減モデル v1.0(2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。