労働保険料・年度更新
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継続事業の労働保険年度更新で前年度の確定・当年度の概算と納付内訳を算出する。
2026年度更新・継続事業の計算です。雇用保険の事業区分と労災料率は申告書等で確認してください。
労使負担は年間の算定基礎額による参考内訳で、毎回の給与天引き額とは一致しない場合があります。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は8項目です。
計算結果
—円
- 今回の納付額合計
- —円
- 2025年度確定保険料
- —円
- 2026年度概算保険料
- —円
- 前年度精算差額(+不足/−過納)
- —円
- 2025年度一般拠出金
- —円
- 2026年度雇用保険・労働者負担(年額参考)
- —円
- 2026年度事業主負担(年額参考)
- —円
- 充当額
- —円
- 未充当過納額(還付請求等の対象)
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
2025年度の賃金総額を千円未満切り捨て、2025年度率で確定保険料を計算。2026年度の申告用概算賃金総額を千円未満切り捨て、2026年度率で概算保険料を計算します。労災・雇用の基礎額が同じ場合は率を合算後に保険料の円未満を切り捨てます。一般拠出金は2025年度確定の労災適用賃金を基礎に0.02‰で計算し、概算・延納の対象には含めません。確定保険料と申告済概算との差額を精算し、選択した充当に従って期別納付額を計算します。2026年度の概算賃金総額は、原則前年度実績と同額(見込額が2倍超または2分の1未満なら見込額)を申告します。
保険料の確定・概算、労使負担の参考内訳、一般拠出金、過不足額と期別納付額。
計算例(架空の数値)
架空例:一般の事業で両保険適用、各年度の労災・雇用・一般拠出金対象賃金が100万円、労災率を両年度3‰と仮定し、2025年度申告済概算が8,000円の場合。2025年度確定17,500円、2026年度概算16,500円、一般拠出金20円、前年度不足9,500円、一括納付額26,020円です。
適用対象と限界
事業区分と保険関係、実際に適用される労災保険率、算定基礎額を確認できる継続事業。雇用保険の適用資格認定、労災の業種認定・メリット料率自動算出、一括有期・単独有期、特別加入、期間途中の成立・廃止、労務費率、増加概算・追徴金、雇用保険の給与ごとの源泉控除は扱わない。2027年度以降の更新は対象外。
方法と出典
方法:2026-11-13 / FY2025-final + FY2026-provisional / JP。データ記録日:2026-11-13。