法定・裁判手続の期間と満了日

確認済の起算日・適用期間・休日規則から暦上の末日を照合する。

起算原因と適用期間を確認した場合の暦日計算です。送達の効力・相続の起算点・提出方法・受付時刻や法的な適法性は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

適用する条文・手続の区分を事前に確認してください。

選択した期間・適用法の起算原因を確認して入力してください。

期間の初日必須

民法142条を選ぶ場合だけ確認してください。民事訴訟法95条には適用しません。

休日繰延を適用する場合に選択。土日は民訴法95条に限り自動判定。国民の祝日・振替休日・国民の休日は以下の表に入力。

確認済みの祝日・その他該当休日(任意の行数)任意
行休日の日付 任意休日名・根拠 任意操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。300行まで。

1行に1暦日。行順を維持し、重複日・名称だけの行は受け付けません。国民の祝日等の自動読込みはありません。

裁判所等が確定した最終日付がある場合だけ入力。元の満了日に日数を加える方式ではありません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

民法140〜143条:初日不算入の場合は翌日を算入開始日とし、日・週は連続暦日、月・年は応当日前日(応当日がない月は月末)までを計算。民法142条は取引しない慣習がある休日に限り末日を翌日へ、民事訴訟法95条3項は土日・祝日・所定の年末年始に当たる末日を翌日へ繰延。休日表に入力した日も照合。確認済みの伸長後満了日は最終日付として使用。

暦上の満了日、初日・休日補正前の末日・休日繰延・確定伸長日、経過暦日数。

計算例(架空の数値)

架空の期間規則:1月1日を起算原因日とし初日を算入せず10日間、休日繰延なしなら、1月2日から数えて1月11日の終了で満了します。

適用対象と限界

日本の民法の期間計算、民事訴訟法上の対象期間、控訴の不変期間および相続熟慮期間の基本暦日。送達の有効性、相続の起算点の法律判断、休日表の自動取得、相続熟慮期間の休日・特例補正、不変期間の付加期間、訴訟行為の追完、災害・個別法令の特例、書類受付・郵送等の期限保証は対象外。

採用した方式

  • 初日算入・不算入/暦日計算(民法140・141・143条):対象範囲 確認済みの期間起算と数量/適用地域 JP
  • 民法142条末日休日(2026-11-14):対象範囲 取引しない慣習がある場合に限る/適用地域 JP
  • 民事訴訟法95条3項末日休日(2026-11-14):対象範囲 同条の適用がある訴訟期間/適用地域 JP
  • 民事控訴2週間(民事訴訟法285条、2026-11-14):対象範囲 確認済みの判決書等の送達日からの暦上参照/適用地域 JP
  • 相続熟慮3か月(民法915条、2026-11-14):対象範囲 自己のために相続の開始があったと知った日が確定している場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-14確認|日本法(民法・民事訴訟法)と裁判所公表案内。データ記録日:2026-11-14。