婚姻費用の算定表・生活費分担

離婚後の養育費とは区別し、別居中の夫婦自身を含む標準的な生活費分担を参照する。

別居中の婚姻費用(夫婦自身の生活費と子の生活費)の参考計算です。離婚後の子の養育費とは異なります。

裁判所の表は月額に幅があり、計算参考額がその表の区分に必ず一致するわけではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

給与は源泉徴収票の「支払金額」。自営は確定申告の課税所得に、実際には支出していない控除等を加算した額。小数第4位(1円)まで。

給与/自営の年収basisは支払う側と同じです。児童手当等は原則、年収に含めません。

多額の教育・医療費、住宅費負担、他の扶養義務など、算定表の標準的な前提と異なる事情。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

令和元年改定標準算定方式。義務者の基礎収入Bp=義務者の年収×収入階級別基礎収入割合、権利者の基礎収入Br=権利者の年収×同割合。夫婦各100、同居する子は0~14歳62、15~19歳85。権利者世帯の生活費分配額=(Bp+Br)×(100+子の指数合計)/(200+子の指数合計)。年額分担額=生活費分配額−Br、月額=年額/12。基礎収入割合は給与10区分・自営14区分(上限含む)の段階値で、境界で補間しません。結果は千円単位の表示用四捨五入。公表の表10~19の金額帯と同一視しません。

月額の方式参考額、対応する裁判所の婚姻費用算定表番号、基礎収入割合・年額・生活費指数。

計算例(架空の数値)

裁判所の夫婦のみの例:受取側243万3452円・支払側739万4958円(ともに給与)。公表算定表は近い軸250万円・750万円の表10で月8~10万円帯。標準方式の数式からの参考額は約8万円/月です。

適用対象と限界

日本国内で別居中の夫婦の婚姻費用を比較する際、表10~19の標準世帯条件に合う場合。離婚後の養育費、子が支払側と同居する家庭、20歳以上の子、子4人以上、特別事情・個別の生活費や扶養関係、低収入時の判断、裁判所の金額認定は算出しません。。

採用した方式

  • 標準算定方式の参照計算(令和元年(2019年)改定版):対象範囲 別居中・夫婦のみ、または受取側と同居する子1~3人/支払側給与2000万円・自営1567万円、受取側給与1000万円・自営763万円以下/適用地域 JP

方法と出典

方法:2019年改定標準算定方式・基礎収入割合区分(確認日2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。