会議の定足数・議決数

通常議案について定款上の定足数・議決条件と、出席扱い人数・議決権・賛否を整合させる。

対象はNPO法人の通常議案です。1人1票の定款・招集通知・委任状と、議案ごとの議決権の有無を確認して入力してください。

定款変更・解散・合併等には別の法定決議要件があります。この計算結果をそれらの議決成立の判断に流用しないでください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は21項目です。

法人の総社員数。賛助会員など、社員に該当しない人は含めません。

法人と特定の社員との関係に関する議決(NPO法14条の8)など。この議案の議決権者から除きます。

対面出席と、双方向・即時に参加できるオンライン出席を重複なく合算。

代理人の人数ではなく、委任により代理表決した社員の数。対面出席と二重に数えません。

有効な書面表決者。代理表決・本人出席・電磁的方法と重複させません。

電子メール等の書面代替による表決。双方向のオンライン出席とは区別します。

上記4つの参加区分に含まれる除外者の合計。賛否票には含めません。

NPO法14条の7の原則と適用する定款の別段の定め、委任状の有効性を確認。

NPO法14条の7の原則と適用する定款の別段の定めを確認。

電子メール等の書面代替は定款に根拠が必要です。オンライン出席自体の可否とは別です。

除外者を定足数に含めるかは定款の規則で決め、議決権の除外とは区別します。

例:1/2以上なら分子1、分母2。「定足数規定なし」は定款等を確認して0/1以上と入力。

出席者本人・代理人・書面・電磁的表決の賛成票を1社員1票で集計。

棄権を票数へ記録します。未提出・無効票は有効票に含めず、残数を未行使として算出します。

定款の「出席者の過半数」「有効投票の過半数」「社員総数の○分の○」を混同しないで選択。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

社員総数N、議案で表決権のない社員X、出席扱い数A(対面・双方向オンライン+代理表決+書面表決+電磁的方法)、うち表決権のない出席者E。議決権者総数=N−X、出席議決権者数=A−E。定足数の分母・数え上げは定款選択でN/Aまたは(N−X)/(A−E)。議決の分母Dは出席議決権者数、賛成+反対、議決権者総数のいずれか。必要数は「p/q以上」なら⌈D×p/q⌉、「p/q超」なら⌊D×p/q⌋+1。賛成票と必要数を比較し、定足数に達していない場合は議決不可とする。棄権・未行使の分母への算入は選択した方式に従う。分子分母と人数は整数で、表示上の端数丸めはしない。

定足数の成立、議決結果、分母・必要数・実数・不足数と未行使数。

計算例(架空の数値)

社員総数40人、議決権除外2人。会場・オンライン12人、代理4人、書面6人、電磁的方法2人、うち除外1人なら出席扱い24人・議決権者の出席23人。定足数が社員総数の1/2以上なら必要20人で成立。議決要件が出席議決権者の過半数なら必要12票で、賛成12・反対8・棄権1・未行使2の場合は可決となる。

適用対象と限界

特定非営利活動法人の通常社員総会で、議案ごとの定款規則・1人1票の表決権・有効な参加と代理表決を確認した場合。定款変更・解散・合併の特別決議、全員同意のみなし総会、一般社団法人等の他法令、定款解釈・委任状の有効性・議事録や行政認証の判断は対象外。。

方法と出典

方法:E847-JP-NPO-regular-charter-v1.0(2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。