交通事故損害の参考計算

傷害・後遺障害・死亡の損害区分を分けて、基準額と限度額を比較する。

人身損害に関する区分別の概算比較です。責任割合、因果関係、障害認定、実際の保険金支払額は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

この方式は2020年4月1日以降の事故に適用します。

治療期間は両端の日付を含めて計算します。

4,300円×対象日数。実通院日数の単純2倍と決めず、傷害の状態などを踏まえて確認した日数を入力。

原則12歳以下の入院付添、または医師が認める通院等。要件を自動判定しません。

確認済みの必要実費(任意・費目ごとに追加)任意
行費目確認済みの額(円)操作
1
2

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

同じ費目を複数行入力できます。必要性・妥当性を別途確認した実費だけを入力。

同じ区分の支払い済み額のみ。既受領の法的な充当先は個別に確認してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

傷害=必要実費+基準日額×確認済日数。後遺障害逸失利益=基礎年収×喪失率×年齢別係数。死亡逸失利益=基礎年収×(1−生活費控除率)×年齢別係数。区分別の上限内比較額=min(損害合計,支払限度額)。参考残額=max(上限内比較額−同区分既受領額,0)。

費目別参考額、損害額の合計、区分ごとの自賠責限度額、上限超過額、既受領額控除後の参考残額。

計算例(架空の数値)

例:傷害の認定対象日数10日なら慰謝料43,000円。休業3日・原則日額なら18,300円。各費用を加えた合計を120万円の限度額と比較します。

適用対象と限界

日本の2020年4月1日以降の事故について、認定・立証条件が別途確認できている単一被害者・単一保険限度枠の参考比較。2020年3月31日以前の事故、物損、過失割合・重大過失減額、無責、因果関係の判断、実際の支払承認、複数契約枠、18歳未満の逸失利益、年金受給者の死亡逸失利益、賃金統計による基礎収入自動選択、妊娠中の加算・高額看護の立証等。

方法と出典

方法:平成13年金融庁・国土交通省告示第1号/令和元年告示第3号改正(2020年4月1日施行)。データ記録日:2026-11-14。