正常収益力・調整後EBITDA・時価純資産
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M&A評価倍率の適用前に、確認済みの損益と資産・負債調整を明細付きで整理する。
入力する金額はすべて整数の万円です。同じ会計期間の損益、同じ基準日の貸借対照表を使用してください。
資産・負債は入力した差額分だけ修正します。全面的な時価査定や税効果の計算、株式譲渡価格の算出は行いません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は6項目です。
計算結果
—万円
—万円
- 正常化営業利益
- —万円
- 調整前EBITDA
- —万円
- 営業利益の調整合計
- —万円
- 簿価純資産
- —万円
- 純資産の調整合計
- —万円
- 調整後資産合計
- —万円
- 調整後負債合計
- —万円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
正常化営業利益=営業利益+一過性の営業費用−一過性の売上+削減可能費用。調整後EBITDA=正常化営業利益+減価償却費。簿価純資産=簿価資産−簿価負債。時価調整後純資産=簿価純資産+資産の増加−資産の減少−負債の増加+負債の減少。金額は整数万円で、計算途中・表示時とも端数処理をしません。
正常化営業利益、調整後EBITDA、簿価純資産、時価調整後純資産と各増減明細。
計算例(架空の数値)
架空の計算例:営業利益20・償却費5、一過性費用4、一過性売上3、削減可能費用2なら調整後EBITDAは28万円。資産600・負債200、土地の含み損100、簿外資産20、簿外負債50なら時価調整後純資産は270万円。
適用対象と限界
対象会社の財務諸表と、同じ会計範囲・期間・基準日の調整資料を確認できる場合。適正役員報酬、継続・一過性の判定、未記録負債の探索、時価査定、税効果、企業価値倍率、株式価値、価格・譲渡条件の自動決定は行わない。。
採用した方式
- 営業利益基準の調整後EBITDA・修正簿価純資産(内部算術版 v1.0(公表基準の改訂番号ではない)):対象範囲 日本円・整数万円。調整対象の分類と金額は入力者が確認する。/適用地域 JP
方法と出典
方法:normalized-business-earnings arithmetic v1.0 (2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。