公正証書の手数料計算

法律行為の目的価額や遺言の受取人別財産価額から、証書作成と指定した交付費用を区分して確認する。

2025年10月1日施行の公証人手数料令による参考計算です。金額は証書の種類・内容によって異なり、最終的な手数料は公証役場に確認してください。

目的価額は、売買なら原則として代金の2倍など、証書内容に応じて算出した金額を入力してください。養育費や算定不能の目的価額などはこの計算の対象外です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容
目的価額の内訳必須
行目的価額(円)操作
1

1列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

法律行為は1件ずつ、遺言は受け取る人ごとに1行ずつ入力します。契約の種類による目的価額の評価・合算は行いません。

電子・横書き紙は3枚超、その他の紙は4枚超の分を1枚300円で加算。未入力の場合は算入しません。

1枚300円。交付しない場合は0枚、未定なら空欄にしてください。

1件2,500円。交付しない場合は0件、未定なら空欄にしてください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

基本手数料=法律行為の目的価額に対応する公証人手数料令第9条別表の額。複数の独立した法律行為は個別算定して加算。遺言は相続人・受遺者ごとに個別算定し、遺言目的価額の合計が1億円以下なら13,000円を加算。祭祀主宰者指定があるときは別途13,000円を加算。委任状は8,000円。第25条の証書枚数加算=(電子原本・横書き紙は3枚、その他の紙は4枚を超える枚数)×300円。第40条の紙交付300円/枚、電子交付2,500円/件。未入力の任意費用は合計しません。

入力済み費目の手数料参考額、作成手数料、適用した加算、法律行為・受取人別の内訳。

計算例(架空の数値)

日公連Q4の算例:遺言で妻に6,000万円、長男に4,000万円を相続させる場合、49,000円+33,000円+13,000円(遺言加算)=95,000円。証書枚数・交付などの費用は別途です。

適用対象と限界

日本国内で2025年10月1日施行の公証人手数料令による作成を想定し、各法律行為または遺言の受取人別目的価額を円で確定できるケース。目的価額の法的評価、算定不能価額の例外、養育費・任意後見・担保・信託等の特則、遺言の変更や撤回、補充・更正、病床・出張費用、旅費・送料・印紙税、証書の有効性や実請求の認定は対象外。2025年9月以前の旧料金は計算しない。。

採用した方式

  • 公証人手数料令(法律行為・遺言・委任状)(令和7年政令第263号/2025-10-01施行):対象範囲 日本国内。2025-10-01以降の制度に基づく新規作成。指定費目のみ/適用地域 JP

方法と出典

方法:令和7年政令第263号改正・2025年10月1日施行。データ記録日:2026-11-14。