看護配置・必要FTE
同一職務区分・1年間の必要人時からの試算です。法定配置・夜勤体制・実際の採用人数を判定しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—FTE
- 直接業務分
- —FTE
- 共通間接業務分
- —FTE
- 個別追加業務分
- —FTE
- 年間の直接業務量
- —人時/年
- 1FTEの年間実働可能時間
- —時間/年
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
年間直接業務人時=同時必要人数×1日提供時間×年間提供日数(または集計値を入力)。AWT[時間/年]=(年間勤務可能日数-祝日等-年休-病欠-その他不在)×1日実働時間。直接業務FTE=年間直接業務人時÷AWT。共通間接業務係数CAF=1÷(1-間接業務割合/100)。追加業務FTE=一部職員の追加業務の年間総人時÷AWT。年間必要FTE=直接業務FTE×CAF+追加業務FTE。FTEは端数を保持し、人数への切り上げや施設基準適合の判定は行いません。
計算例(架空の数値)
例:同時2人、1日8時間、年間220日なら3520人時/年。年間勤務可能260日から祝日10日・年休20日・病欠5日・その他5日を差し引き、実働8時間/日ならAWTは1760時間/年。直接業務2.0 FTE、共通間接業務20%なら0.5 FTE加算、個別追加業務176人時なら0.1 FTE加算、合計2.6 FTEです。
適用対象と限界
同じ年間・同一の職務区分について、直接業務に必要な総人時と1FTEの勤務可能時間を施設側で定義できる場合。業務別のWISN標準時間の測定や検証、稼働率・病床区分・患者重症度・夜勤ルール・シフト重複・資格別配置の自動評価はしない。医療法等の法定配置・診療報酬上の施設基準や労働法への適合判定、実際の採用人数の決定は行わない。実数は離職・時間帯別需要などで変わる。
採用した方式
- 年間必要業務量のFTE換算(WISNの集計版)(WHO 2023 / 簡易集計式 v1.0):対象範囲 単一職務区分・同一年の業務量と実働見込/適用地域 地域を問わない算術方式(日本の施設基準は対象外)
方法と出典
方法:WHO WISN User Manual 第2版(2023)Step 2・6・7に基づく簡易集計式 v1.0。データ記録日:2026-11-11。