産休・育休の日程・給付概算

人事・総務で確認済みの賃金・保険加入条件から産休と育休の期間・支給額を制度別に試算する。

公的保険の確認済み条件を入力する給付試算です。出産日の予測・給付決定・手取り額の保証はしません。

育休給付は2026年8月1日から2027年7月31日までの支給対象期間に限定しています。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

予定段階では空欄。出生後休業支援給付金と産後パパ育休の算定時には実出生日が必要です。

被扶養者ではなく本人の加入・該当条件が確認済みの場合のみ「該当する」を選択してください。

給与総支給額ではなく標準報酬月額の12か月平均(円)。加入期間が12か月未満の場合の例外方式は対象外です。

支給なしなら0円。休業区間を通じて同額の場合のみ対応します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

出産手当金=[標準報酬月額平均÷30を10円単位へ四捨五入×2/3を円単位へ四捨五入−対象日の給与日額](下限0円)×日数。通常育児休業給付=確認済賃金日額(2026年8月以降の上限・下限適用)×原則30日/最終期は実日数×180日以内67%、181日以降50%。支給単位期間の賃金が休業前賃金の80%以上なら0円、13%/30%超で減額。出生時育児休業給付=賃金日額×最大28日×67%。出生後休業支援給付=同一の子の要件を満たす対象日数最大28日×賃金日額×13%(基本給付0円の場合は0円)。

給付概算合計、出産手当金または育児休業給付の金額、出生後休業支援給付額、対象期間別日数・金額。

計算例(架空の数値)

架空例:確認済み休業開始時賃金日額10,000円、産後パパ育休28日・休業中の給与と就業なし・支援給付の条件ありの場合、出生時育児休業給付187,600円+出生後休業支援36,400円=224,000円。通常の育休30日で181日目以降なら10,000円×30日×50%=150,000円。

適用対象と限界

日本の健康保険・雇用保険の給付について本人の資格と対象賃金・休業日が確認できる人事・総務の参考試算。権利の確定、出産日の予測、給付の申請・振込、分割取得・産後の休業延長・特殊な労働日数、複数給与期間の複雑な按分、12か月未満の健康保険加入に係る例外、社会保険料免除額、出産育児一時金、復職後の育児時短就業給付および最終手取りの算定は含みません。。

採用した方式

  • 出産手当金(協会けんぽ公表例・2026-11-13確認):対象範囲 標準報酬12か月平均が確認済みの本人・一律休業給与日額/適用地域 JP
  • 育児休業給付金(厚労省Q&A令和8年8月版・2026-11-13確認):対象範囲 初回の連続休業・2026-08-01〜2027-07-31、指定給与・就業条件/適用地域 JP
  • 出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金(厚労省Q&A令和8年8月版・2026-11-13確認):対象範囲 分割しない出生時育休・確認済み支援条件・最大28日/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP 2026-08-01〜2027-07-31賃金上限・下限/2026-11-13算定版 v1.0。データ記録日:2026-11-13。