特許侵害損害の方式別計算

特許法102条の方式別損害試算について、数量上限と推定覆滅、実施料の重複を確認する。

侵害成立や裁判上の損害額を判定するものではありません。認定済みの数量・利益・実施料の仮定を入力して方式別に比較します。

特許法102条1項と2項と3項は代替的な算定方法です。異なる方式の金額をそのまま加算しないでください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容
侵害譲渡の対象期間・金額必須
行期間開始期間終了侵害譲渡数量(個)実施相応数量(個)特定数量(販売不能事情)(個)権利者の単位限界利益(円/個)侵害者の売上高(円)侵害者の直接追加費用(円)実施料率(率方式用)(%) 任意単位実施料(単価方式用)(円/個) 任意操作
1

10列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

期間を重複させず開始日順に入力。特定数量は実施相応数量内の販売不能分です。最後の2列は選択した実施料方式だけを使います。

裁判所の要件認定を自動判定しません。2号は能力超過・特定数量のみ対象です。

100%なら寄与による控除なし。寄与の低さによる控除はこの欄にまとめ、特定数量と機械的に連動しません。

寄与控除後の利益にだけ適用。同じ覆滅理由を寄与割合と重ねて計上しないでください。

同じ損害の填補に充当済みと確認した額のみ。未受領なら0を入力。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

1項1号=権利者の単位限界利益×[min(侵害譲渡数量,実施相応数量)−特定数量]。1項2号=実施料相当額×[能力超過数量+特定数量](許諾機会がある仮定のとき)。2項=侵害者の売上高−直接追加費用が正の利益となる場合に、発明寄与とそれ以外の覆滅を順に控除。3項=全譲渡数量に係る実施料相当額。各方式から同一損害への既受領額を一度控除。

102条1項1号・2号の内訳、2項推定の利益基礎と控除、3項実施料相当額、方式別既受領額控除後残額と単純比較範囲。

計算例(架空の数値)

架空例:譲渡100個、実施相応100個、特定0個、単位利益20円なら1項1号は2,000円。2項・3項は侵害者利益・実施料の別入力によって試算します。

適用対象と限界

日本の特許権または専用実施権の侵害が別途確認されたと仮定した、2020年4月1日以降の重複しない侵害品譲渡期間。侵害・故意過失・請求権・特許の有効性・実施能力・販売不能事情・寄与・覆滅・実施料率の法的認定、権利者が販売しない類型、役務・無償実施のみの損害、時効、遅延損害金、弁護士費用、差止め、102条2項と3項の覆滅部分での併用適否、改正前事案の経過適用。

方法と出典

方法:特許法102条(令和元年法律第3号改正方式、2026-11-15条文・特許庁説明照合)/試算手順v1。データ記録日:2026-11-15。