離婚時の年金分割・標準報酬記録比較

情報通知書の対象期間・評価済総額・按分割合を照合し、概念上の総額移転と分割前後の持分を比較する。

情報通知書に記載された対象期間・評価済総額・割合を使用する合意分割専用の比較です。3号分割を同時に扱う場合はこの比較だけでは改定後記録を判断できません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は7項目です。

情報通知書に記載された対象期間の初日。日数按分には使用しません。

情報通知書に記載された対象期間の末日(両端を含む)。

情報通知書の第1号改定者(総額が多い側)の対象期間標準報酬総額。

情報通知書の第2号改定者(総額が少ない側)の対象期間標準報酬総額。

按分割合は50%以下。通知書に記載された上限を入力してください。

50%なら「50」と入力。0.5ではありません。通知書の範囲内の値を使用します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

T=A+B。按分割合r(%)を百分率として扱い、Bの分割後目標=T×r÷100。AからBへの移転額Δ=T×r÷100−B。Aの分割後持分=A−Δ、Bの分割後持分=B+Δ。割合は通知書の下限~上限内、かつ50%以下、移転額が負にならないことを確認します。実際の月別記録の改定方式や円未満の法定端数処理には適用しません。

概念上の移転額、A/Bの分割後持分、総額、および分割前後の比較表。

計算例(架空の数値)

架空例:評価済総額A=300円、B=100円、下限25%、上限50%、合意割合50%の場合、合計400円、移転額100円、分割後は双方200円です。これは年金の支給額ではありません。

適用対象と限界

分割をする側と受ける側の評価済総額、対象期間、按分割合の許容範囲を確認済みの合意分割。実際の標準報酬月額・標準賞与額の改定、再評価率・法定端数処理、3号分割、両制度の同時適用、年金支給額・受給資格・請求期限の判定は行いません。。

採用した方式

  • 合意分割の評価済総額比較(概念算術 v1.0):対象範囲 情報通知書の評価済総額・割合範囲が確認済みで、3号分割等を別途考慮する必要がない比較/適用地域 JP

方法と出典

方法:評価済総額の合意分割・概念算術 v1.0(2026-11-14参照)。データ記録日:2026-11-14。