政党交付金の議員数割・得票数割と期間配分

政党助成法に基づく政党交付金の議員数割・6つの選挙得票基準・年内の選挙基準日による月割参考値を照合する。

衆参の6つの得票数を個別の分母で算定します。票数の分母と「2%以上」判定用の有効投票総数を混同しないでください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

2026年1月1日施行版の算式を適用します。将来の法改正は自動反映しません。

整数の円額。人口×250円を確定総額とせず、予算で定められた総額を入力してください(0~18桁)。

年初基準日後の新党は、結成前の時点を配分対象外とし、選挙基準日からの算定を扱います。合併・分割は対象外です。

基準日・選挙基準日ごとの所属議員数と資格必須
行時点算定基準日所属議員(人) 任意全政党の所属議員合計(人) 任意政党の届出 任意法人格 任意他政党への重複所属 任意操作
1

7列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。4行まで。

最初は年初基準日(1月)。選挙基準日は発生順に①②③を追加。12月の選挙基準日、同月複数の再算定は対象外です。結成前の行は時点/日付だけ入力してください。

各算定時点の6つの選挙得票数必須
行算定時点選挙区分対象政党得票(票)各政党の得票合計(票)有効投票総数(票)操作
1
2
3
4
5
6

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。24行まで。

算定時点ごとに衆院2+参院4の6行を入力。対象政党票と全政党の得票合計を別々に記録し、有効投票総数は政党要件の2%判定に使います。TSVの貼付けにも対応します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

政党交付金年間予算総額Gに対して、議員数割=(G/2)×(所属議員数/届出各政党の所属議員合計)。得票数割=(G/2)×{(衆院小選挙区比+衆院比例比)/4+(参院比例の前回比+前々回比+参院選挙区の前回比+前々回比)/8}。それぞれの比は「同一選挙区分の対象政党票÷当該区分の各政党の得票合計」です(有効投票総数ではありません)。年内選挙がある場合は第9条に従い、前時点の額を選挙基準日の属する月まで、再算定額を翌月から、各対象月数/12で合算します。通常の年額だけ、両割の全合計を求めた最後に第40条の千円未満切捨てを適用します。要件は5人以上、または1人以上と6選挙区分いずれかで有効票の2%以上、かつ届出・法人格・他政党重複所属なしです。第27条の資格喪失時は喪失月までの月割合計から既交付額を引いた参考値です。

議員数割・得票数割・年額参考額・最終千円未満切捨て・月割配分表・得票数と分母/政党要件の内訳。

計算例(架空の数値)

合成例:年間総額100円のうち議員数割50円、所属議員1人/全政党10人なら議員数割5円。各得票数割は衆院各1/4、参院の前回/前々回各1/8を別分母で計算し、総額100円の構成を確認します。通常の最終年額は第40条の千円未満切捨てにより0円です。

適用対象と限界

法定の届出・法人格・所属要件を満たす政党に関する日本の計算。予算総額・分母・得票は利用者が公式資料等に基づき入力します。。総務大臣の交付決定額ではありません。合併・分割による得票継承、同月複数の選挙基準日、日割、特例施行令、交付停止・返還、実際の支払日/請求書の手続、未来の法改正は対象外です。。

採用した方式

  • 政党交付金の議員数割・得票数割・年内月割/資格喪失参考計算(政党助成法 令和8年1月1日施行(第2,5–9,22,27,40条)):対象範囲 年初と最大3回の選挙基準日、6つの政党得票基準、合併・分割を伴わない政党/適用地域 JP

方法と出典

方法:政党助成法 令和8年1月1日施行版(2026-11-14確認)/E1459 v1.0。データ記録日:2026-11-14。