クーポン・ポイント・送料無料の採算

販売促進策の注文単位利益と、既存注文からの置換を含めた採算差を比較する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は14項目です。

注文の商品明細必須
行項目(任意) 任意数量(個)単価(円)原価(円)割引対象操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

割引対象の区分を行ごとに指定します。対象外の商品は値引きの計算基礎に含めません。

最初に対象商品の小計から控除します。対象小計を超えた額は適用しません。

どちらも定額クーポン控除後の対象小計から開始します。実際の併用可否は販売先の設定を確認してください。

空欄なら割引対象小計を上限にします。定額→定率①→定率②の順で上限を配分します。

発行と利用は別方式です。同じ注文での同時発行・利用は対象外です。

値引き後の商品代金に対する割合。1ポイント=1円で換算します。

販売者負担の発行ポイントについて、見込費用として計上する割合です。

空欄なら送料無料施策なし。0円ならすべての注文が対象です。送料は閾値へ加えません。

既存客が割引を使っただけの注文は含めません。需要増加を自動予測しません。

既存・純増いずれの注文にも同じ利用率を仮定して平均利益を算出します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

割引対象小計から定額値引き→定率①→定率②を適用。同一基準方式は①②とも定額控除後の小計、逐次方式は②だけ①控除後の残額を基礎とする。各段階で円未満切捨て・合計上限を適用する。ポイントは値引き後の商品代金を基礎とし、発行時の販売者負担見込費用=発行額×将来利用率(切捨て)。利用時は今回の顧客支払から控除し、外部負担の場合のみ補填を加える。送料無料判定は値引き後の商品代金>=閾値。通常利益=商品代金+通常送料-販売原価-配送原価。施策利益=顧客支払額+外部補填-販売原価-配送原価-発行ポイント将来費用。期待平均利益=通常利益×(1-施策利用率)+施策利益×施策利用率。施策後利益差=(既存注文数+真の純増注文数)×期待平均利益-既存注文数×通常利益。利益回復必要件数=不足額÷期待平均利益の切上げ。ただし期待平均利益が0円以下で不足している場合は算出不可。

通常/施策の1注文利益、現金ベース利益、施策利用率加重平均、施策差額、利益回復に必要な純増注文数、項目別内訳表。

計算例(架空の数値)

架空例:対象商品1,000円・原価500円、定額値引き100円、ポイント発行10%・将来利用率100%、通常送料100円、実配送原価100円、送料無料閾値900円、販売者負担なら、値引き後900円、発行90円相当、施策適用時1注文利益210円。別例:100円に定率10%と20%を同じ基準で適用すれば70円、逐次適用なら72円。

適用対象と限界

円建ての注文について単価・原価と施策負担を自社で設定できるEC等の採算比較。Shopify等の併用可否の自動判定、ポイント会計上の収益認識、契約上の補填保証、税計算、法令上の景品上限、需要・転換率の予測は行いません。。

方法と出典

方法:1.0(2026-11-13、固定・同一基準/逐次割引、円未満段階切捨て)。データ記録日:2026-11-13。