最低制限価格・低入札調査基準

横浜市の工事請負について、設計書の4費目から低入札価格調査基準と最低制限価格の算定値・範囲を比較する。

横浜市の工事請負に限定した積算です。最低制限価格はランダム係数と入札状況による調整があるため、入札前の確定価格は算出できません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

案件公告・積算条件と一致する場合だけ選択してください。

公共建築工事積算基準のみを使用したか、設計書で確認してください。

消費税・地方消費税を除く価格を円の整数で入力してください。

設計内訳の4費目必須
行費目区分積算金額(円)数量(任意) 任意操作
1
2
3
4

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

費目区分・金額は必須。各費目を1行以上入力し、費目が0円でも省略しないでください。数量は明細の識別用で、計算には使用しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

営繕基準外:直接工事費×1.00+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.90+一般管理費×0.68。営繕工事は直接工事費の10%(昇降機設備は20%)を現場管理費側に振り替え、補正直接工事費は円未満切上げ、補正現場管理費は円未満切捨て。調査基準価格=算定基礎額を予定価格(税抜)の75〜95%の範囲に収めてから1.10倍。最低制限価格=算定基礎額を75%〜(95%÷1.0050)の範囲に収め、抽出ランダム係数1.0000〜1.0050を乗じた上で1.10倍。最低制限価格には別途、入札状況による係数再設定規定があります。

調査基準価格(税込・税抜)、または最低制限価格の入札状況補正前の範囲・係数指定時の金額、4費目の算入明細。

計算例(架空の数値)

営繕基準外で予定価格1,000万円(税抜)、直接工事費600万円、共通仮設費100万円、現場管理費200万円、一般管理費100万円なら、算定基礎額938万円、調査基準価格1,031万8,000円(税込)。最低制限価格の入札状況補正前範囲は1,031万8,000〜1,036万9,590円(税込)です。

適用対象と限界

2026年4月1日改正の横浜市工事請負契約の通常工事、営繕工事、昇降機設備工事の4費目積算に該当する案件。他自治体、旧規則版、測量・設計委託、契約事務受任者が個別設定する特殊工事、入札状況による最低制限価格の再設定、失格基準・落札者判定は対象外。必ず個別の入札公告・設計書を優先してください。。

採用した方式

  • 低入札価格調査基準(横浜市低入札価格取扱要綱・令和8年3月25日改正・第2条):対象範囲 総合評価・政府調達協定対象の工事等/適用地域 JP・横浜市
  • 最低制限価格(入札状況補正前)(横浜市最低制限価格取扱要綱・令和8年4月1日改正・第3条第1項(1)(2)):対象範囲 調査基準価格を設ける案件以外の工事等/適用地域 JP・横浜市

方法と出典

方法:横浜市最低制限価格取扱要綱 令和8年4月1日改正・低入札価格取扱要綱 令和8年3月25日改正(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。