最低制限価格・低入札調査基準
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横浜市の工事請負について、設計書の4費目から低入札価格調査基準と最低制限価格の算定値・範囲を比較する。
横浜市の工事請負に限定した積算です。最低制限価格はランダム係数と入札状況による調整があるため、入札前の確定価格は算出できません。
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計算結果
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- 調査基準価格(税抜相当)
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- 予定価格に対する設定割合
- —%
- 最低制限価格(税抜相当・補正前)の範囲
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- 4費目の算定基礎額(税抜)
- —円
- 設定範囲の75%下限(税込)
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- 設定範囲の95%上限(税込)
- —円
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
営繕基準外:直接工事費×1.00+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.90+一般管理費×0.68。営繕工事は直接工事費の10%(昇降機設備は20%)を現場管理費側に振り替え、補正直接工事費は円未満切上げ、補正現場管理費は円未満切捨て。調査基準価格=算定基礎額を予定価格(税抜)の75〜95%の範囲に収めてから1.10倍。最低制限価格=算定基礎額を75%〜(95%÷1.0050)の範囲に収め、抽出ランダム係数1.0000〜1.0050を乗じた上で1.10倍。最低制限価格には別途、入札状況による係数再設定規定があります。
調査基準価格(税込・税抜)、または最低制限価格の入札状況補正前の範囲・係数指定時の金額、4費目の算入明細。
計算例(架空の数値)
営繕基準外で予定価格1,000万円(税抜)、直接工事費600万円、共通仮設費100万円、現場管理費200万円、一般管理費100万円なら、算定基礎額938万円、調査基準価格1,031万8,000円(税込)。最低制限価格の入札状況補正前範囲は1,031万8,000〜1,036万9,590円(税込)です。
適用対象と限界
2026年4月1日改正の横浜市工事請負契約の通常工事、営繕工事、昇降機設備工事の4費目積算に該当する案件。他自治体、旧規則版、測量・設計委託、契約事務受任者が個別設定する特殊工事、入札状況による最低制限価格の再設定、失格基準・落札者判定は対象外。必ず個別の入札公告・設計書を優先してください。。
採用した方式
- 低入札価格調査基準(横浜市低入札価格取扱要綱・令和8年3月25日改正・第2条):対象範囲 総合評価・政府調達協定対象の工事等/適用地域 JP・横浜市
- 最低制限価格(入札状況補正前)(横浜市最低制限価格取扱要綱・令和8年4月1日改正・第3条第1項(1)(2)):対象範囲 調査基準価格を設ける案件以外の工事等/適用地域 JP・横浜市
方法と出典
方法:横浜市最低制限価格取扱要綱 令和8年4月1日改正・低入札価格取扱要綱 令和8年3月25日改正(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。